中小企業支援情報相談センター > 会社設立時に利用できる助成金 > 高年齢者等共同就業機会創出助成金
☆４５歳以上の高年齢者が３人以上で共同して事業を創設したとき。
| ◎受給できる事業主 | ||
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(1)雇用保険の適用事業の事業主 (2)高年齢者等共同就業機会創出事業を行う事業主。 (3)高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を作成し、高年齢者雇用開発協会の認定を受けたこと。 (4)法人の設立登記の日から計画書を提出する日まで、高齢創業者の議決権（委任によるものを除く）の合計が、総社員または総株主の議決権等の過半数を占めていること。 (5)法人の設立登記の日以降６ヶ月以上、事業を営んでいること。 (6)継続性を有する事業計画に基づき事業を行う事業主であること。 (7)法人の設立登記の日以降６ヶ月以内に下記の支給対象経費を支払っていること。 ＜支給対象経費＞ ・法人設立に関する事業計画書作成費・・・経営コンサルタント等の相談経費等。 ・職業能力開発経費・・・事業を円滑に運営するために必要な出資者および従業員に対する教育訓練経費等 ・設備・運営経費・・・事業所の改修工事費、設備・備品、事務所賃貸料（６ヶ月分限度）、広告宣伝費等 (8)支給申請日において、４５歳以上６５歳未満の雇用保険被保険者を１人以上雇入れていること。 |
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| ◎受給できる額 | ||
| 支給対象経費の合計額に有効求人倍率に応じた支給割合（全国平均未満２/３、平均以上１/２）を乗じて得た額（５００万円を限度）。 |
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| ◎受給のための手続き | ||
いつ |
支給申請 |
法人の最初の事業年度末日について ①法人設立登記の日から６ヶ月後の応答日より前ののも・・・設立登記日から６ヶ月後の応答日から３ヶ月間 ②法人設立登記日から６ヶ月後の応答日以降のもの・・・最初の事業年度末日から３ヶ月間 |
どこに |
都道府県高年齢者雇用開発協会 |
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