中小企業支援情報相談センター > 公的融資
公的融資とは以下のものを指します。
１,日本政策金融公庫（国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が合併）
２,商工組合中央金庫
３,制度融資
金融機関からより多くの借り入れを有利に行なうにはコツがあります！！
１,日本政策金融公庫（国民生活金融公庫と中小企業金融公庫が合併）
２,商工組合中央金庫
３,制度融資
金融機関からより多くの借り入れを有利に行なうにはコツがあります！！
[Ⅰ]公的融資＜中小企業信用保証法の特例＞
信用保証協会の保証枠に別枠（倍増）が設けられる。
＜政府系金融機関による低利融資制度＞ 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫から通常の条件よりも優遇された特別利率貸付が受けられる。
＜高度化融資制度＞
高度化事業に取組むグループ、組合等が無利子で融資を受けることができる。
＜小規模企業＞
小規模企業（※）が購入する設備にかかる資金を無利子で貸し付ける。
※小規模企業とは本来、従業員数２０名以下（商業、サービス業は５名以下）を指すが、本施策では従業員５０名以下となる。
[Ⅱ]助成金・補助金等
＜経営革新補助金＞（静岡県の場合）
新商品・新技術・新サービスの開発、販路開拓、人材養成を対象に補助対象経費の２/１以内、かつ５００万円として助成する。
＜販路開拓の支援等＞
出展小間料が無料の展示会（中小企業総合展）について、経営革新計画の承認企業は、書類の優遇が受けられる（東京ビッグサイト等）また、公的 施策実績のひとつとして評価される。
＜その他＞
①同属会社の留保金課税の停止措置
②ベンチャーフォンドや中小企業投資育成株式会社からの投資
③販路開拓コーディネート事業
④特許関係料金減免制度
[Ⅲ]対外的な効果
経営革新計画の承認を受けると以下のような媒体に掲載される。
・日刊工業新聞
・各都道府県のホームページ
・経営革新事例集
