| 2010/4/25 |
| 伊丹と持ち株会社で統合へ＝関空救済で国交省検討 |
1兆円を超える有利子負債を抱える関西国際空港の経営改善策について、国土交通省は24日、近接する大阪国際（伊丹）空港を株式会社化した後、持ち株会社方式で両社を経営統合する方向で検討していることを明らかにした。将来的に両空港の運営権を民間事業者に売却し、黒字経営の伊丹の収益を関空の債務圧縮に充てる。
前原誠司国交相が25日、橋下徹大阪府知事と会談した際に提示し、28日に開催する同省の「成長戦略会議」で公表する。
関空は関西国際空港会社が経営しているが、伊丹は国管理で経営形態が異なる。このため、第三セクターが運営する空港ビルも含めて伊丹を株式会社化。その上で、国が出資する持ち株会社が、両社を傘下に置いて、経営統合する方針だ。両空港の運営は、経営が安定するまでは持ち株会社が行うが、将来的には「事業運営権」を民間に売却する。空港の土地、建物は国などが引き続き保有する。
（時事通信）
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| 2010/4/25 |
| 世界経済「回復は予想以上」＝日本念頭に内需拡大要求−G20声明 |
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は23日夕（日本時間24日朝）、共同声明を採択して閉幕した。声明は「世界経済の回復は予想以上に進んでいる」としながらも、米国をはじめ多くの国が高失業率に苦しむなど、回復速度には地域差があることを指摘。日本や中国など貿易黒字国を念頭に内需拡大を求め、安定的な成長を実現するため、不均衡是正の重要性を訴えた。
会合は、財政悪化が著しいギリシャ政府が、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）に緊急融資を要請し、信用不安が強まる中で開催。日本からは菅直人副総理兼財務相と白川方明日銀総裁が出席した。
声明は「各国の状況に応じた例外的な経済・金融支援策からの出口戦略を練るべきだ」と強調。それを踏まえ、菅財務相は会議で「成長と財政再建の二兎を追う戦略が必要」と述べて日本の財政健全化への取り組みを説明、理解を求めた。(時事通信)
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| 2010/4/18 |
| アイスランド噴火 航空 損失９２０億円、株急落 |
アイスランドの火山噴火による火山灰は１７日、欧州やロシア上空を覆い、英国、ドイツなど１６カ国が空港を全面閉鎖、フランス、イタリアなど７カ国が一部を閉鎖するなどマヒ状態が続いた。英気象庁は「噴火は少なくとも数日間続く」と予測。航空会社の損失は１０億ドル（約９２０億円）に達したとの見方もあり、航空株が一斉に下落するなど、欧州経済にも深刻な影を落とし始めている。英ＢＢＣ放送によると、１６日に散発的になった噴火は１７日再び活発になっており、英気象庁の専門家は「最善のシナリオはすぐに噴火が止まることだが、現在の観測ではしばらく続くだろう」と指摘した。
１６日は欧州全域で離着陸する航空機の６割に当たる１万７千便以上が欠航。１７日も同規模の欠航となりそうだ。英国ではスコットランドなどで一時、空港閉鎖が解除されたものの、英航空当局は同日、「状況は悪化している」として再び全空港閉鎖に踏み切った。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は航空会社の減収が１日当たり２億ドル（約１８４億円）以上と予測。空の物流も完全にストップし、英紙フィナンシャル・タイムズによると、これまでの損失は１０億ドルに達したとの推計もあるという。英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズの株価は３％以上下落。ドイツのルフトハンザ航空が４％、フランスのエールフランスの持ち株会社が３・４％株価を下げた。（産経新聞）
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| 2010/4/16 |
| 景気判断据え置き＝4月の月例経済報告 |
菅直人副総理兼経済財政担当相は16日、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、8カ月ぶりに上方修正した3月の表現を据え置いた。企業収益が改善し、雇用や所得の悪化に歯止めが掛かる状況が続いているため。
個別項目では、日銀の企業短期経済観測調査（短観）で企業マインドの回復が進んだことを踏まえ、企業の業況判断を「改善している」に上方修正した。一方、公共投資は2009年度第2次補正予算での減額により「弱含んでいる」に、倒産件数は「緩やかに減少」から「おおむね横ばい」にそれぞれ下方修正した。(時事通信)
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| 2010/4/8 |
| ＜残業代＞変形労働時間制認めず、支払い命令…説明なく適用 |
パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。
変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。
須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月〜０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。
判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。
判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。
須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。
（毎日新聞）
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| 2010/4/8 |
| 50法人超が対象＝国民生活センターや住宅金融機構−事業仕分け第2弾 |
今月23日に始まる政府の事業仕分け第2弾で、対象となる独立行政法人の候補が7日、分かった。国民生活センター（内閣府所管）や住宅金融支援機構（国土交通省所管）など11府省所管の54法人、事業数では100以上に上る。6日から、国会議員の「仕分け人」が候補となった法人のヒアリングを行っており、20日ごろに開く行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終的に50〜60程度の対象法人を決める。
独立行政法人は現在104法人あり、半数程度が対象となる計算だ。
54法人は、官僚OBの天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点から選んだ。事業仕分けでは、各法人が実施している事業の内容を精査し、廃止や見直し、民間への移管などの判定を下す方針。
消費者からの苦情・相談に対応する国民生活センターは、昨年9月に消費者庁が発足したことから、「同庁が直接行うべき事業があるのではないか」として、対象候補に選ばれた。住宅金融支援機構に関しては、民間移管が可能ではないかとの指摘が出ている。
また、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構（いずれも文部科学省所管）など研究開発を行う法人は、国と民間の役割分担など、研究開発の在り方そのものを問うために取り上げる。
政府は独立行政法人に続き、5月下旬には公益法人の事業仕分けも実施する。(時事通信)
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2010/2/25
＜電気・ガス料金＞４月分が値下げに 調整上乗せ分なくなり
４月分の電気・ガス料金が値下げされる見通しとなった。燃料価格は上昇したが、昨年５月から始めた新料金制度に伴う価格上乗せがなくなった結果、「標準家庭」の場合、東京電力は７０円弱値下げの６２２０円台、東京ガスは約８０円値下げの５１９０円前後になる見込み。
新料金制度では、０８年夏の原油急騰に伴う急激な料金値上げを防ぐため、値上げ分の一部を毎月の料金に均等割りで上乗せする経過措置などを取り入れた。この経過措置は今年３月まで続き、「標準家庭」で東電は月約１２０円、東京ガスは約１３０円を毎月の料金に上乗せしていた。
４月は液化天然ガスの価格上昇に伴い、東電と東ガスで本来、５０円強の値上げとなる。だが、経過措置がなくなったことで、差し引きで値下げとなった。他の電力大手９社、都市ガス大手３社も大半が同様の動きとなりそうだ。（毎日新聞）
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2010/2/25
月給減少率、過去最大の1．5％＝4年連続マイナス−09年厚労省調査
フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給（ボーナスや残業代などを除く）は前年比1．5％減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
男女別では、男性が2．1％減の32万6800円、女性が0．8％増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
雇用形態別では、正社員が31万400円で1．9％も減少したのに対し、契約社員など非正規（短時間労働者を除く）は19万4600円と0．1％減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。(時事通信社)
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| 2010/3/11 |
| ＜トヨタ＞トヨタ、「一般職」採用ゼロ＝10年度計画 |
トヨタ自動車は、2010年度の採用計画を発表した。一般職に相当する業務職の採用をゼロ（前年度実績143人）とする一方、業務職以外の採用は世界的な不況で抑制した前年度の実績（1233人）とほぼ同水準の1200人とした。トヨタが業務職の採用を見送るのは、データが残る1982年以降で初めて。
同社は、今回の採用計画について「中長期的な競争力の維持向上に向けたさまざまな観点から慎重に検討、策定した」と説明している。（毎日新聞）
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| 2010/3/11 |
| 日生、一般職採用４割減 １１年春 離職者減り各社見直し |
企大手生保各社が、２０１１年春の新卒採用計画で相次ぎ一般事務職を中心に採用を大幅に削減することが明らかになった。最大手の日本生命保険が一般事務職に当たる「業務職」の採用を今春入社に比べ約４割減の１６０人にするほか、明治安田生命保険は８割減、住友生命保険は採用を見送る。総合職も減らす方向だ。サービス拡充のための人員増強の反動に加え、景気低迷で、離職者が減ったことから新たな補充要員の必要が弱まっていることが背景にある。
日本生命は、勤務地が限定される「ＣＳ総合職」を含めた総合職の採用数は今春から３６人減の２３０人。業務職は１１７人減の１６０人と大幅に減らした。男女を問わず離職者が減少していることなどから新卒採用数を抑制する。
明治安田生命保険は、一般職に相当する「アソシエイト職」を約８割減の５０人に絞り込む計画。また、勤務地が限定される「特定総合職」を含めた総合職の採用数も今春の約半分となる１５０人に抑制する。
住友生命保険は、今春５３人採用する一般職の採用を来春は見送る。総合職も減らす方向。第一生命保険は採用規模を維持する方針で、総合職と一般職を合わせて１８０人を採用する。
同じ金融業界では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が前年比３割減の９００人にする。総合職の「基幹職」は横ばいだが、一般職に相当する「特定職」は６割減の２６５人と大幅削減に踏み切る。三井住友銀行は１０年に９９３人の採用を予定しているが、１１年は微減となる見通しだ。
所得の減少や雇用情勢の悪化により、見込んでいた一般職の退職者数が予想より減ったことで、各社とも採用計画の大幅変更を余儀なくされた。(フジサンケイビジネスアイ)
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| 2010/3/04 |
| ＜トヨタ＞定昇維持へ 一時金は平行線続く |
トヨタ自動車は３日、１０年春闘の賃金交渉で、組合側が要求した組合員平均７１００円の賃金制度維持分（定期昇給相当）について満額回答する方針を固めた。第１回交渉では減額も辞さない姿勢を示したが、組合員の生活の安定と、業績回復に向けた意欲を維持するため、定昇維持が不可欠と判断した。
３日の第２回交渉で会社側は「生産がめまぐるしく変動する中での組合員の努力に感謝している」と表明。雇用確保や社会保障など労務費負担の増加に触れ「慎重な判断が必要」としつつも、歩み寄りの姿勢を示した。
しかし一時金（ボーナス）は、組合が前年妥結額並みの「５カ月プラス１０万円」を要求したのに対し、会社側は営業赤字見通しを反映した水準は「５カ月マイナス１８万円」との見方を示すなど、平行線が続いている（毎日新聞）
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| 2010/3/04 |
| ＜正社員採用＞「１０年度なし」４７．５％ |
企業の４７．５％は１０年度に正社員の採用を予定していないことが、民間調査会社の帝国データバンクが３日発表したアンケート結果で分かった。０９年度の４５．９％から１．６ポイント悪化し、調査を始めた０５年度分以降で最悪。同社は「実効性のある経済政策とともに、労働市場のミスマッチを解消する施策が大事」としている。
全国２万１７５０社を対象に２月にアンケートを行い、１万６２４社が回答（回答率４８．８％）した。
１０年度中に正社員（新卒・中途を含む）の採用を予定しない企業は５０５０社と、全体の４７．５％。中小企業は５４．５％。業種別では、不動産（６２．０％）や卸売り（５５．７％）が抑制的で、地域別では北海道（５６．４％）と東北（５１．１％）で半分を超えた。(毎日新聞)
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| 2010/2/15 |
| 景気と共に自動車保険低迷 損保大手５社減収 |
損害保険大手６社が発表した２００９年４〜１２月期連結決算は、売上高にあたる正味収入保険料が前年同期よりも減った社が５社に上った。売り上げの大半を占める自動車保険が景気低迷で苦戦し、本業の収益力が落ちている。
東京海上ホールディングス（ＨＤ）が正味収入保険料を唯一増やしたのは米損保会社の買収効果。国内の主力会社の売り上げに限れば、自動車保険料（損益への影響が少ない自賠責を除く）は６社合計で前年同期比１．５％減。住宅市場に連動する火災保険料も１．２％減った。
契約者から払い込まれた保険料の運用成績も上がらない。保有株式の配当減で、資産運用収益などを加えた経常収益は４社が減収だった。
金融危機による有価証券評価損などの計上が一段落し、純利益は日本興亜損害保険を除く５社が増益だった。０９年３月期に純損失を計上した損保ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社も、１０年３月期はそろって黒字化する見通しだ。(朝日.com)
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| 2010/2/15 |
| 子ども手当「２３年度は満額」 首相が強調 |
鳩山由紀夫首相は１５日朝、衆院選マニフェスト（政権公約）で子供ひとりあたり月額２万６０００円を支給するとした子ども手当について「（平成）２３年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、２３年度は２２年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は１４日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。
首相は１５日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。（産経新聞）
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| 2010/2/04 |
| ドンキがＰＢ１００アイテム追加 折りたたみ自転車が１２８００円 |
ディスカウント大手のドン・キホーテは３日、低価格のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品「情熱価格」に、新たに１００アイテムを追加し、順次販売を始めたと発表した。
入学や入社など春からの新生活に合わせた商品を多数ラインナップしたのが特徴。６速変速ギアを備えた折りたたみ自転車（７色）は１万２８００円、１年間の保証がついたキャリーケース（８色）は４９００円で、それぞれ今月中旬から発売する。
昨年１０月に発売して話題になった６９０円ジーンズも種類を拡大。ウエストサイズを男性向けで７６〜９７センチ、女性向け６１〜７６センチにそれぞれ幅を広げ、股下サイズの数も増やす。(フジサンケイビジネスアイ)
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| 2010/2/04 |
| 異例の“労使逆転” 賃上げ見通しで労働側に悲観論 「戦えない労組」鮮明に |
２０１０年春闘の賃上げ見通しについて、民間調査機関の労務行政研究所が労使幹部らにアンケートしたところ、労働側の見通し額が経営側を下回ったことが３日、わかった。労使の見通しはここ数年近接しているが、労働側の見通しが経営側を下回る“逆転現象”は０４年に次ぐ２度目で異例。労使の差は０４年の５５円に対し、１０年は５７円と広がっており「戦えない労組」の様相が鮮明になった。
アンケートは学識経験者にも実施しており、定期昇給込みの賃上げ見通しは労使と学識の全体で５１２５円（１・６％）と、定昇分程度の伸びとなった。０９年の５１１３円（１・６％）よりもわずかに高い。
労使別にみると、労働側の見通しは０９年比２６５円減の５１７７円となったのに対し、経営側は同３３４円増の５２３４円となり、労使の見通しが逆転した。
０９年のアンケートはリーマン・ショック後のどん底の中で行われたため、経営側には悲観的見方が強かったが、労働組合の連合は０９年春闘で統一的ベースアップ（ベア）要求を掲げていたことから、見通し額の高止まりにつながった。１０年は、デフレの進行や雇用環境の悪化、景気の二番底懸念を受け、連合は統一的ベア要求を掲げず、見通しの押し下げにつながった一方、経営側は業績回復傾向から見通し額が大幅に上昇した。
１０年春闘で焦点となる定昇については、経営側の１３９人中４人が「実施しない（凍結する）」と回答し、１人だった昨年から増加した。労働側は昨年同様１人だった。
アンケートは昨年１２月上旬から今年１月中旬にかけて、東証１、２部上場企業の労使と学識経験者４９３７人を対象に実施し、４５９人から回答を得た。
（産経新聞）
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| 2010/1/28 |
| トヨタ車リコール、530万台に拡大 |
トヨタ自動車は27日、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故につながる恐れがある問題で、米国で販売した「カローラ」など5車種、計約109万3000台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。同社は先週、ペダルの構造問題で別の大規模リコールに踏み切っており、一連のリコール対象は合計約530万台に拡大した。トヨタが米国で昨年販売した新車177万台の約3倍に相当し、トヨタ車の信頼低下だけでなく、業績に深刻な打撃を与える恐れが一段と強まってきた。
今回の追加リコール対象には、新たにスポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」などのほか、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と合弁生産した小型車「バイブ」が含まれる。日本で販売された車は対象外。
フロアマット問題に関するリコールでは、マット交換のほか、ペダルも修理する。トヨタは安全性確保を最優先するため、対象車種を広げて消費者の不安一掃を図ることにした。(時事通信社)
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| 2010/1/28 |
| ＜最低賃金＞引き上げ検討、厚労省と経産省が初会合 |
厚生労働省と経済産業省は２８日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。
チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。
現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均は７１３円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均１０００円への引き上げや一律の「全国最低賃金」（８００円）の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の３者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。（毎日新聞）
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| 2009/12/15 |
| スパコン予算、閣僚折衝で決着へ |
| 政府は15日、行政刷新会議が予算のむだ遣いを洗い出した「事業仕分け」で予算要求の見直しを求めた事業のうち、文部科学省の次世代スーパーコンピューターの開発費など２事業について、来年度予算に計上するかを閣僚折衝で決着させる方針を決めた。藤井裕久財務相が15日の閣議後の記者会見で表明した。
財務省は11日、事業仕分けの結果を基に、来年度予算案を概算要求から6900億円以上削減するように各省庁に要請。応じられない場合は14日までに予算削減の代替案とともに申し出ることを求めていた。文科省がスパコン予算の復活を求めたほか、農林水産省が農業共済の掛け金の国庫負担の復活を申請。15日以降、菅直人副総理・国家戦略相、仙谷由人行政刷新相、藤井財務相と、要求省庁の担当閣僚の折衝で決着を目指す
（日経ネット）
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| 2009/12/15 |
| ロイヤルホームセンターに立ち入り＝納入業者に従業員派遣強要−公取委 |
| 大和ハウス工業の子会社「ロイヤルホームセンター」（大阪市）が、納入業者に従業員の派遣などを強要していたとして、公正取引委員会は15日、独禁法違反（優越的地位の乱用）容疑で、同社本社や千葉市の関東本部に立ち入り検査した。
関係者によると、同社は日用品や雑貨などの納入業者に対し、新店舗や改装店舗の開業セールの際などに従業員を派遣するよう強要し、商品の陳列などをさせていたほか、売れ残り商品を正当な理由なく返品していた疑いがもたれている。
こうした行為は、少なくとも2〜3年前から続いていたとみられるという。
同社は兵庫県や京都府など関西地方や、千葉、神奈川両県を中心にホームセンターを48店舗展開。2009年3月期の売上高は約635億円。
公取委は05年、納入業者に対する不当行為を禁じる大規模小売店告示を出したほか、来年1月施行の改正独禁法では優越的地位の乱用にも課徴金制度を導入するなど、取り締まりを強化している。
ホームセンター業界では、さいたま市に本社を置く「島忠」も、同様に従業員派遣などを強要したとして、今年6月に排除措置命令を受けている。
ロイヤル社の話 検査には全面的に協力するが、現時点ではコメントできない。
（時事通信社）
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| 2009/11/18 |
| ＜キリンビバレッジ＞新商品を年間１００種類に削減 |
| 清涼飲料大手、キリンビバレッジは、０９年の新商品数を前年比３分の１削減し、年約１００種類に絞り込んだうえで、１０年はさらに減らす。前田仁社長が毎日新聞に明らかにした。開発・宣伝費の重点投入によって個々の商品の顧客認知度を高め、１商品当たりの収益性を高めるのが狙い。
前田社長は、利益よりも量を重視してきた販売現場の意識改革にも取り組む姿勢を示した。
同社は「午後の紅茶」や缶コーヒー「ファイア」が主力で、０８年のシェアは日本コカ・コーラ、サントリーに続き業界３位。
前田社長は「価格競争が強まる中で無駄な鉄砲を打ち続けていれば、定価で販売しても採算が合わない」と強調した。（毎日新聞）
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| 2009/11/18 |
| １００万台減 トヨタ危機感 １０年度国内予測、４１年ぶり低水準 |
トヨタ自動車が、２０１０年度の国内の新車市場（軽自動車除く）規模を２５０万台以下と想定していることが１７日、分かった。一方で、０９年度は３５０万台に回復すると想定していることも判明。新車買い替え補助制度が今年度いっぱいで終わる影響で、１００万台以上が“蒸発”する見込みだ。ただ、菅直人国家戦略相が同日の会見で、補助制度延長を検討する方針を表明。自動車業界の経済へ及ぼす影響力は大きく、継続実現を求める声はますます強くなりそうだ。
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（フジサンケイビジネスアイ）
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| 2009/09/28 |
| ＜横浜開国博＞入場者数が見込みの約４分の１のまま閉幕 |
４月２８日に開幕した横浜開港１５０周年を祝うイベント「開国博Ｙ１５０」（横浜開港１５０周年協会主催）が２７日、閉幕した。１５３日間の会期で５００万人の有料入場者数を見込んでいたが、約４分の１の約１２０万人にとどまり、出資した市の責任を問う声が高まりそうだ。
２７日夜に横浜市中区のメーン会場ベイサイドエリアで開かれた閉会式には林文子市長らが参加。最後の入場者らを見送った。
開国博は市の補助金約８２億円を含む約１５７億円の総予算をかけたが、有料入場者収入は開幕前に見込んだ４５億円に対し、８月末段階で２４億円にとどまった。市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっている。(毎日新聞)
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| 2009/09/28 |
| 三越が早期退職金上積み…最大２０００万円 |
三越が業績悪化を受けて、従業員の早期退職制度を１０月中旬から大幅に拡充することが２６日、明らかになった。
割り増し退職金を上積みし、対象者も拡大する案を労働組合に示しており、労組側も受け入れる方向だ。
退職金の上積み額は、現行よりも最大２０００万円増額する。対象者は、首都圏店舗の従業員は現行の４０歳以上から３５歳以上に、地方店の従業員は勤続１０年以上から３年以上に、それぞれ広げる。割り増し退職金の原資は、池袋店の売却益で賄う。退職した社員を契約社員として再雇用する仕組みも整える方針だ。
三越は経営改革の一環として、２０１０年４月に地方の７店を分社化する。この７店の従業員は転籍の結果、賃金水準がいったん下がる。
退職希望者の増加が予想されるため、制度を拡充する。三越は１０年３月期決算で、本業のもうけを示す営業利益が４３億円の赤字に転落する見込みだ。
（読売新聞）
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| 2009/09/25 |
| 大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に4年生殺到 |
大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。
人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは4年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
昨年の説明会は2日間にわたったが、参加企業が減った今年は1日のみ。一方、学生は1400人を超え、昨年より470人増えた。
6月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比23％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。
このため、多くの4年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは3年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の7割が4年生だ。リクルートの秋採用サイト登録者は前年の2．4倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。 (時事通信社)
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| 2009/09/25 |
| 「新雇用保険」〜有利な「会社の辞め方」が制度変更で変わる |
■離職票へ捺印する前にこれだけは確認を
雇用保険加入者が離職し、再就職先を探す間に家計の助けとなるのは失業等給付である。離職直前の賃金の約5〜8割が日割で支給される。
だが、うっかりしていると、給付日数の制限を受けたりして給付金の額が少なくなることもある。まず注意すべきなのは、会社から渡される離職票のチェックである。
この離職票に本人の印を押したうえでハローワークへ提出すると、賃金額や離職理由をもとに基本手当の日額や給付日数、給付制限の有無が決定する。会社を辞めるのは誰にとってもストレスであり、冷静になることができず離職票にそのまま捺印してしまいがちである。しかし、より有利な形で再就職をするためにも、そこでいったん立ち止まることをお勧めしたい。(プレジデント)
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| 2009/09/24 |
| 多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想 |
法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。
４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。
◆受験資格◆
「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」
合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。
大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のためアルバイトはできず奨学金を受けた。今後約７００万円を返さなければならない。「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」と不安は募る。
中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した３０代の教え子が３回目の受験に失敗し、受験資格を失った。「不況の上、年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポートしきれるか……」と頭を抱える。
◆過剰定員◆
「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。
法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。国が掲げた目標は、２０１０年頃までに司法試験の年間合格者数を３０００人へ引き上げるというもの。新司法試験は、知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、法科大学院は修了者の７〜８割が新試験に合格できるような教育を行うこととされた。
当初、適度な学校数と考えられていたのは２０〜３０校。ところが、実際には７４校が乱立し、定員は約５８００人に膨れた。今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は５７１人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは社会問題」との声もあがる。
◆教育の質◆
１４日開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者（既修者）より未修者の合格率が約２０ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになっていないのでは」との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけにはいかない」と言う。
一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していないものもあり、法科大学院の教育の質も問われている。
新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が２倍を切った。各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は４９００人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院の宮沢節生教授は「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、多様な法曹を養成できなくなってしまう」と指摘している。
◆新司法試験＝２００４年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年５月に実施。法学部出身者向けの既修者コース（２年制）修了生は０６年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース（３年制）修了生は０７年から受験している。合格率が３％前後と難関だった旧司法試験も１０年までは存続する。 (読売新聞)
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| 2009/09/24 |
| 昔のビールはひと味違う ビール大手が復刻版で競演 |
過去に販売して人気を博した「復刻版」ビールが花盛りだ。各社とも当時のレシピや文献などを基に味やパッケージを忠実に再現。当時、愛飲していた高齢者には懐かしさを訴え、若者には昔ながらのビールの味をアピールするもくろみだ。だが、大手４社の復刻版ビールの“競演”は、低迷するビール市場の裏返しでもある。
サッポロビールは今月１７日、昭和３４年から２０年程度発売していた同社初の缶ビールの復刻版「＜復刻＞サッポロ缶ビール」を１１月１１日に発売すると発表した。
■意外？ 若者が支持
同社が、昨年実施した消費者調査の中で、「もう一度飲みたいビール」として最も支持が高かったという。また、同ビールを支持した人のうち、過去に飲んだ機会があった消費者は「懐かしさ」を理由に挙げたが、それ以上に多かったのが、「興味があるから」という、飲んだことのない若者層の支持だった。
「いけるっ」。サッポロは幅広い層に需要が見込めると判断、復刻版の投入を決めた。販売数量は１０万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）限定で、当時の製造方法をもとに、さわやかで苦みのある味を再現した。
国内販売ではサントリーに抜かれ、４位に低迷するサッポロだが、復刻版ビールでは他社をリードする。
今年５月に復刻版「サッポロ焙煎ビール」（平成４年発売）を販売したのに続き、今月９日からは、明治１０年に同社の前身の開拓使麦酒醸造所が初めて製品化した「サッポロ ラガービール」の復刻版を全国の酒販店で発売した。
復刻版ビールを相次ぎ発売するきっかけになったのが、昨年、コンビニエンスストア限定で初めて発売した「ラガービール」の缶だ。「熱処理」製法によるコクと深みのある味が特徴だが、４０歳代以上のほか、２０〜３０歳代にも好評で、「当初の販売計画に対し倍の１５万５０００ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）を売るヒットになった」という。（産経新聞）
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| 2009/08/03 |
| パナソニック、人材の海外採用を査定 選考手段など４０項目で |
「最近、キレイになるヒマがない。」
パナソニックは２日、世界中で優秀な人材を採用するため、海外の人事採用部門を対象に採用活動を評価する「採用アセスメント（評価・査定）」を平成２１年度から始めたことを明らかにした。日本企業が欧米などで優れた人材を確保するうえで現地の採用活動の詳細な評価が欠かせないと判断した。海外で採用アセスメントを行うのは電機業界でも異例といい、世界的に事業展開する国内メーカーなどにも同様の動きが広がりそうだ。
同社は「グループ採用センター」（日本）以外に、米国、中国、シンガポール、ドイツの４カ所にリクルートセンター（ＲＣ）を設置。これまで海外では現地のグループ会社が独自の判断でそれぞれに人材を採用してきたが、０８年度からはＲＣが戦略的にエリアごとの採用に乗り出している。
海外での採用機能を各ＲＣに集約して１年が経過したこともあり、同社は「採用した人材ではなく、各ＲＣの採用力を評価する」（人事担当者）ためにアセスメントの実施を決めた。具体的には「採用計画立案」をはじめ、「採用広報」「選考手段」「入社前手続き」「退職分析」など約４０項目について、日本のグループ採用センターが各ＲＣの採用活動を評価する。ただ、アセスメントの結果が悪くても罰則規定があるわけではなく、「採用に関して何ができていないかを明確に認識してもらうのが目的」（同）といい、各ＲＣの課題について日本側が的確なアドバイスを行うという狙いを兼ねている。同社は今年度に海外で約９００人を採用予定だが、海外拠点の再編統合を進めていることもあり来年度は未定としている。（産経新聞）
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| 2009/08/03 |
| 失業率 実態は８．８％？ 助成金にひそむ“隠れ失業”２３８万人 |
６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。
これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。失業率として計算すると、８・８％に達し、米国の６月の９・５％に迫る高水準となる。
日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によってより多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。
助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチ解消が急務だ。
（産経新聞）
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| 2009/07/14 |
| 発売半年で14万台突破！ 女性の心をつかんだ「睡眠美容」 |
「最近、キレイになるヒマがない。」
この冬、こんな刺激的なコピーが書かれた車内広告があった。電車のドアに貼られた新製品の小さな広告だったが、思わずドキリとさせられた女性が多かったのではないだろうか。
仕事に、プライベートにと働く女性は忙しい。その分、肌の手入れに割く時間はどんどん少なくなっているという。それは、「これじゃマズイな」と思う女性がどんどん増えていることの裏返しでもある。広告のコピーは、その心理を見事に突いたものだった。しかも、刺激的なコピーより一回り小さな文字で、「寝ながらエステ」などとも書いてあるのだから、もう気になってしかたない。
多くの女性が、おそらく瞬時に反応したであろうその広告の新製品は、パナソニックのスチーム式美容器「ナイトスチーマー ナノケア」である。昨年11月に発売され、当初の販売目標を大きく上回ってヒット商品となった。
「寝ながらエステ」という言葉からも想像がつくが、ナイトスチーマーの基本コンセプトは「ながら美容」だ。これは2007年3月ごろまでには、すでに固まっていた。製品開発の中心メンバーの一人、パナソニック電工ビューティ・ライフ事業部商品企画グループ課長の太田馨子さんがいう。
「これからの美容商品はどんな方向に進むべきか。06年4月から1年間、商品企画やデザイン、マーケティングなどの女子社員6〜7名が集まって、週1回程度の割合でディスカッションを行ってきたんです。女性の社会進出が進んで、1日のうちで自分に投資できる時間には限りがある。美容にだけ時間を割くのはなかなか難しくなっています。美容商品も、ユーザーが何かをしながらできるものでなければ受け入れられないことはわかっていました。では、お風呂に入りながらか、朝食をとりながらなのか。いろいろなアイデアはあったのですが、やはり“寝ながら”だろうとなったのです」
通常、スチーマーは風呂上がりの肌を保湿するとき、あるいはクレンジングする前に、肌を柔らかくするためといった際に使うのが一般的なのだという。
すでにパナソニックには、テレビを観ながらでも使えるスチーマーがあった。それでもユーザーからは、「面倒だ」「使う時間がない」
「手間がかかる」といった声が上がっていた。
また、マーケティング調査では、スチーマーについて、購入意欲はあるものの、ためらう三大理由として、(1)高価格、(2)効果があるのかわからない、(3)使い続ける自信がないとの結果が出ていた。
高価格はコストダウンで解決できる。効果については、「nanoe（ナノイー）」という、非常に保湿効果の高い超微細な水粒子を発生させる独自技術でクリアできる確証があった。
「使い続ける自信がないという理由を払拭させるにも、寝ながら使える仕組みにすればいいという結論にゆき着きました」（パナソニックウェルネスマーケティング本部商品グループビューティ・エイジケア商品チーム主事・山田詩織さん）
■コンセプトはいいが効果はあるのか安全性は大丈夫か
当時、パナソニックが販売していたスチーマーは、人気が一巡していた。美容事業部門としては、次期スチーマーの開発もテーマの一つとして俎上に載っていた。「寝ながら」のコンセプト＋新しいスチーマーという流れは、当然のように決まった。
しかし、言うは易く行うは難し、でもあった。
「実際に、寝ながら使った場合にどんな問題があるのかを検証しなければなりません。そこで、店で売られているスチーマーや加湿器などを寝ながら使ってみたんです。すると、スチームの温度が高くて熱かったり、息苦しかったり、スチーム発生音が気になったりといろいろ問題があることがわかりました」（太田さん）“寝ながら”美容のスチーマーの商品化の企画は、担当役員の納得を得るのも簡単ではなかった。
「コンセプトはいい。しかし、ユーザーにどうやって使わせるのか。寝ているときに使う際の安全確保は大丈夫なのか。寝返りをうったときにも効果があるのか。ユーザーは本当にそれを求めているのか、などといろいろ質問されました」（太田さん）
コンセプトはよくても、在庫の山になったら困る。担当役員にしてみれば、慎重に判断するのは当然のことだ。
それでもチャレンジしたい。開発メンバーたちの気持ちが落ち込むことはなかった。担当役員に対しては、太田さん自らがたびたび説得を試みて、「美容効果があれば、製品化する」ことに決まった。
■デザインは球体四角い回路基板をどう詰め込むか
クリアすべき課題はまだまだあった。例えば、新製品のデザインだ。睡眠時に使うので、スチーマーはベッドや布団の脇に置く。いくつか試作模型をつくってユーザーに見てもらったが、「大きすぎる」「かわいくない」「安定感に欠ける」といった意見が出た。そのなかで太田さんが温めていた、あるデザインが「かわいい」「おもしろい形」などと支持された。
それは球体だった。今度は、技術者が困った。
「回路基板など、家電製品に使われている部品の形状は四角。部品レイアウトがもっとも難しいのが球体です。しかも、スチームとナノイーを発生させるデバイスが優先される。最終的には、通常なら1枚でいい四角い基板を3分割で配置して、なんとか球体に収めました」（パナソニック電工ビューティ・ライフ事業部ビューティ商品開発グループエステ商品開発主担当・藤原充氏）
安全性については、あらゆる想定の下で確保しなければならない。
「例えば、スチームの温度です。寝ているときに、万が一、噴き出し口に顔が近づいても火傷しない温度にしなければなりません。そこでファンを回してスチームの温度を下げることにしました。睡眠を妨害しないように静音性の高いファンにしています。もちろん、スチーマーが倒れたときは自動的に停止する。睡眠中に使う製品だけに、検証項目数は140と通常のスチーマーよりもかなり増えました」（藤原氏）
こうして苦労して完成した試作品だが、美容効果がなければ製品化はない。
「ナイトスチーマーを使った人と使用しなかった人の肌を2週間後に比較しました。ナイトスチーマーを使った人の肌は、肌の潤いが維持されていて効果があった。数値としても実証されたんです」（同技術開発グループ技師・エステ評価開発担当・岸本篤子さん）
07年も暮れようとしていたころだった。担当役員の決裁が下り、製品化が決定した。発売時期は、冬場で肌が乾燥する時期に合わせて08年11月となった。
発売まで1年もない。5000台の月間販売台数は、前評判がよくて1万台に変更された。発売後は、ネット上などで口コミでも広がり、大ヒット商品となった。（プレジデント）
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| 2009/07/14 |
| キリン・サントリー統合、引き金は国際企業への脱皮 |
食品業界の「勝ち組」とされるキリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合に向けて交渉に入った背景には、国内でさらに強固な収益基盤を築き、海外市場でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じて積極的な攻勢に出る狙いがある。
両社合算の連結売上高は米飲料事業最大手のペプシコや米総合食品大手のクラフト・フーズに肩を並べる規模になるとはいえ、最終利益は合算でもペプシコの約５分の１の１１２２億円。利益面でも欧米勢に追いつくには国内市場依存の構造を見直す一方、成長の期待される海外進出が急務となっており、両社の「婚約」成就には真の国際企業への“脱皮”がかかっている。
平成２０年１２月期連結決算で両社はともに最終利益が最高を更新するなど、それぞれ単独で生き残れる力を持っている。しかし、世界市場でさらに成長を目指すには、先手を打つ形で国内で再編に踏み切る必要があると判断。少子化などの影響で国内のビール類市場が２０年まで８年連続で縮小したほか、清涼飲料市場も漸減傾向が続くといった経営環境への危機感も後押しした形だ。
食品を大量に取り扱う流通業界はセブン＆アイ・ホールディングスとイオンを軸に再編が進む一方、食品業界の再編スピードは遅いため、流通側の価格交渉力が増すなど食品各社は守勢に回りつつある。景気低迷でデフレ色が強まる中、こうした状態が続けば、欧米メーカーに比べて低い利益率がさらに悪化しかねないわけだ。
欧米勢との真っ向勝負を挑むため、キリンは近年、アジアや豪州での買収戦略を加速。豪州のビール大手ライオンネイサンを傘下に収めたほかフィリピンでもビール最大手、サンミゲルビールへの出資を決めた。サントリーも今年に入り、ニュージーランドの飲料２位のフルコアを買収したほか、タイや中国への進出を加速している。今後、キリンとサントリーは国内事業の効率化で浮いた資金をより一層海外に配分し、競争力を磨きたい方針だ。
国・地域によって好みの違いが出やすい食品業界では、地元にしっかりした基盤を持つ大手企業の買収が効果的とされる。キリンとサントリーが開拓余地の高いインドやロシアといった新興国に積極的に進出し、欧米大手のシェアを取れるかが世界市場での「勝ち組」になれるかのカギを握りそうだ。
上場企業のキリンと非上場で同族会社のサントリーとの組み合わせだけに、交渉入りについて食品業界の関係者には驚きの声も少なくない。ただ、両社の交渉入りが同業他社の再編を促す可能性も高く、その行方次第で食品・飲料各社の優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
（産経新聞）
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| 2009/06/24 |
| 改正育児・介護休業法：成立 １年以内施行へ |
育児・介護休業法改正案は２４日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。一部を除き１年以内に施行する。
同法は、３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づける▽男性の育児休業取得の促進▽違法行為に対する厚生労働相の勧告に従わない企業名の公表−−などが柱。
また、付帯決議で、育児休業を理由とした解雇など不利益取り扱いをする「育休切り」を防止するため、育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改めること、としている。「育休切り」対策は政府原案にはなかったが、与野党で修正し、盛り込んだ。
(毎日jp)
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| 2009/06/24 |
| 日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２ |
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３．３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３．９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。
これに対し厚生労働省は、日本は無職の人も含めた「皆年金制度」のため、一定水準以上の収入がある人々を加入対象とする国と比べて順位が低くなる傾向があると分析している。
（読売新聞）
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| 2009/06/17 |
| 貯蓄残高、3年連続減少＝有価証券比率は上昇続く−08年家計調査 |
総務省が16日発表した2008年の家計調査報告によると、1世帯当たりの貯蓄残高（年平均）は前年比2．3％減の1680万円となった。低金利の影響で定期性預金や生命保険の減少が続き、3年連続のマイナス。ただ、有価証券の保有高は1万円増の270万円となり、貯蓄残高に占める比率が5年連続で上昇した。
負債残高は1．4％減の498万円となり、2年連続で減少した。
。(時事通信社)
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| 2009/06/17 |
| 育児休業から復帰したら降格・減給、女性社員が提訴 |
ゲームソフト制作会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員関口陽子さん（３６）が、「育児休業から復帰したら、不当に降格・減給された」として、同社を相手取り、育休前の処遇が受けられる地位にあることの確認などを求める訴訟を１６日、東京地裁に起こした。
訴状によると、関口さんは育休取得直前の２００７年〜０８年、海外企業を相手に、ゲームソフトの制作に必要なライセンスを取得する業務に携わり、海外出張なども数多くこなした。しかし、復帰後は、国内での事務を命じられ、月収は約２０万円減ったという。
関口さん側によると、同社側は提訴前の交渉で、「降格ではなく、役割の変更。本人の健康や育児環境に配慮した」と説明したという。関口さんは「育児のためにキャリアを削らなければならないのは女性差別だ」と訴えている。
コナミデジタルエンタテインメント広報室の話「訴状を受け取っていないのでコメントは控えたい
（読売新聞）
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| 2009/06/02 |
| 環境投資で経済活性化を 環境白書 |
政府は２日の閣議で2009年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」（環境白書）を決定した。100年に１度といわれる経済危機のなか、環境分野への投資を雇用創出や経済成長に結びつける「グリーン・ニューディール」に期待を表明。地域経済の活性化にもつながると強調した。
具体例として、森林面積が多く日射量も豊富な高知県を対象にした試算を紹介。10〜20年に地球温暖化対策として350億円を投資した場合、所得の増加や光熱費の低減などで469億円の経済効果が得られると説明している。
このほか、13年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）づくりや来年10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約締約国会議で、日本が国際的なリーダーシップを発揮していく決意も表明した。(NIKKEI NET)
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| 2009/06/02 |
| 法科大学院、定員２年で1000人減 ９割65校が見直し検討 |
全国74校の法科大学院のうち９割近い65校が2011年度までに入学定員の削減を検討していることが１日、法科大学院協会が公表した調査結果で分かった。削減率は20％前後が中心だが、40％以上の削減を検討している大学院が６校あった。同協会は同年度までに現行の総定員数（5765人）の２割弱に当たる約1000人が削減されると推計している。
調査は同協会が全74校を対象に今年３月末までの状況をアンケート形式で回答を求めた。１校は「結果を非公表」としている。
検討している削減幅で最も多かったのは「20％ちょうど」で、東京大や京都大など21校の大学院が回答した。「40％未満、20％超」と「20％未満」で検討しているのはそれぞれ10校。新潟大や鹿児島大、東北学院大、神戸学院大など６校が「40％以上」の大幅な削減を示した。
（NIKKEI NET）
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| 2009/05/21 |
| 進化するファーストフードの“安うま”コーヒー |
不況による消費低迷で、“ファーストフード店のコーヒー”が人気を集めている。各店が豆にこだわり、さらに従来の“買いやすい価格”をそのままにすることで注目を集めた。
“安うまコーヒー”の先駆者と言えるのがマクドナルドの「プレミアムローストコーヒー」(120円/Sサイズ)だ。2008年2月より全国で販売を開始した同品は豆の品質にこだわり、アラビカ豆100％に統一。フードと合う、バランスのとれた飲みやすさが多くの人に受け、発売後1か月で約3000万杯が売れる人気となった。
「うまやすい」をコンセプトにし、消費者が買いやすいようコーヒーの価格の値下げに踏み切ったのはロッテリア。4/28から210〜240円で販売していた「ホットコーヒー(レギュラー/深煎り)」、「アイスコーヒー」など4品を150円で販売。さらに、注文を受けてから豆を挽くなど、こだわり感のある本格的なコーヒーを目指す。
おかわり自由で人気を集めるのがミスタードーナツの「ミスドプレミアム ブレンドコーヒー」(標準価格262円/おかわり自由)。豆にこだわり、キリマンジャロやグアテマラ、ブラジルの最高級豆を深煎りし、独自のブレンドをしたコーヒーは、深い味わいと後味のよさ、香ばしい香りが特徴だ。また、5/20(水)からは夏に向けすっきりとした後味を生かした「プレミアムアイスコーヒー」(標準価格262円)を発売、8/31(月)まで150円で飲むことができる夏季限定キャンペーンを行う。
また一方で、「エコ」を打ち出すのがモスバーガー。全国展開のファーストフード店で初めて、自然環境にも配慮した「W(ダブル)認証」のコーヒー豆を「ブレンドコーヒー」、「アイスコーヒー」など計4品に使用。コーヒーの農園での農薬の使用を避けたり、熱帯雨林を維持するために精製時に出た水をきれいにして川に戻すなど、厳選された自然に優しいコーヒー豆を、ホット用とアイス用それぞれ独自の割合で配合。すっきりとした飲み口のコーヒーだ。5/15以降順次導入されるという。
(東京ウォーカー)
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| 2009/05/21 |
| 景気悪化、家計部門に波及＝急速な調整を裏付け−GDP |
過去最悪を更新した2009年1−3月期の国内総生産（GDP）成長率は、戦後最悪とされる昨年秋以降の急速な景気悪化を裏付ける内容となった。08年10−12月期は米国経済の崩壊で自動車や電子部品の輸出など外需が大幅に減少したが、1−3月期はそれに加え、個人消費を中核とする内需も大きく落ち込んだのが特徴だ。
内外需総崩れは7−9月期から続くが、今回、内需寄与度のマイナスは前期の0．6％から2．6％に急拡大した。企業の生産活動の低迷が雇用調整や所得環境の悪化を招き、その影響が家計に波及した格好だ。季節調整の結果、設備投資や輸出などの下振れにより、10−12月期の実質成長率が前期比年率14．4％減に下方修正され、2期連続で戦後最悪を更新したことも判明した。
ただ、2期連続二ケタ減という記録的な悪化は、生産や在庫、雇用など日本経済の調整が急速に進んだことも意味する。このため、多くの民間シンクタンクが4−6月期のプラス成長を予想。4月以降は、定額給付金や高速道路料金値下げなどの経済対策効果が表れ、消費者心理の改善など最悪期の脱出をうかがわせる指標も出てきた。
薄日が差し始めた日本経済だが、雇用情勢や米景気後退の長期化などリスク要因は残っており、予断を許さない状況が続くことに変わりはない。（時事通信社）
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| 2009/05/14 |
| 三菱ふそう２３００人削減 ２２年６月末まで |
| 三菱ふそうトラック・バスは１３日、平成２２年末までにグループ社員１５％に当たる２３００人を削減すると発表した。今後２年間は新規採用も凍結する。また、小型バスを生産する大江工場（名古屋市）を２２年６月末までに閉鎖し、大型バス製造を手がける全額出資子会社の三菱ふそうバス製造（富山市）に集約する。大江工場の従業員１５０人の配置転換も進める。国内外でトラックバス需要が激減する中で合理化と工場稼働率の向上を目指す。(産経新聞)
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| 2009/05/14 |
| 街角景気、4カ月連続改善＝「悪化に歯止め」と判断−内閣府 |
| 内閣府は13日、4月の景気ウオッチャー調査を発表した。3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI（指数）は前月比5．8ポイント上昇の34．2と4カ月連続で改善した。高速道路料金引き下げなど景気対策の効果や一部企業での受注回復などが寄与した。内閣府は総合判断を3カ月連続で上方修正し、「景気の現状は厳しいものの、このところ悪化に歯止めが掛かりつつある」とした。
現状DIは、前月（9．0ポイント上昇）に次ぐ過去3番目の上昇幅で、2008年5月（32．1）を上回る水準に戻ったが、景気の良い悪いの境目となる50を大幅に下回っている。内閣府は「依然として極めて低水準で、底打ちしたとは判断できない」としている。（時事通信社）
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| 2009/05/11 |
| 履歴書のウソの見抜き方教えます |
■採用面接。応募者の誤魔化しを許さない！
新年度のスタート。出発の季節です。しかし未曾有の経済危機のなかで、企業も、働く側も大変な状況です。特に再就職をめざす人々にとって厳しさは相当なようです。
一方、採用を減らしている企業にとっては、いかに良い人材を見分けるか、眼力が問われます。
そこで、中途採用に応募してくる人間をいかに峻別するか、私なりのノウハウをお伝えしていきたい。それは、私が総理首席秘書官の時代に行った閣僚候補のいわゆる「身体検査」とは、やり方は違いますが発想は一緒です。
まず、最初に「履歴書のウソ」の見抜き方です。
再就職しようとする人間は、自筆の履歴書を提出します。仮に過去の職歴がA社に5年、B社に4年と記してあったとしましょう。しかし、その内容はあくまでも自己申告です。もしかすると、実際はもっと頻繁に会社を変わっていて腰を据えて仕事をしたことがない。問題がありそうな業界で働いていた。あるいは何もせずにブラブラしていた。その部分は省いて、無難なA社の社名だけ書き、空白期間を埋めるために本当は2年なのにA社に5年勤務と誤魔化している可能性もある。
採用する側としては、直近の職場は別として、それ以前についてチェックしようと思うと、そう簡単ではありません。結局、その履歴書の内容を前提に「字がきれいで几帳面そうだ」などといったことを判断材料にして、その場の雰囲気で採用するのが現状です。
そこで、私ならどうするか。まず履歴書を提出してもらうまでは同じ。次に、それを受け取った後で、こう指示を出すのです。「次の面接までに社会保険事務所に行って、年金記録台帳のコピーをもらってきてください」。
持ってきてもらった記録を見れば、過去の職歴は一目瞭然です。実際には1〜2年ごとに会社を変わり、過去に5回も6回も転職していたとわかれば、仕事に対する姿勢に疑問符がつきます。
同時に、その記録で年金保険料の事業者負担額と本人負担額もわかるので過去の所得状況も把握できます。「前の職場では年収○○万円を得ていたので、その程度は欲しい」という本人の希望額が妥当かどうかもチェックできるというわけです。
ポイントは履歴書を受け取った後に提出してもらうこと。第二次書類選考と称して、「次回の面接時に提出のこと」とするのです。すると、履歴書にウソを書いた人は「しまったッ！」となります。履歴書の内容とツジツマが合わないので、指定の面接日に、来社しないかもしれません。
私は、目の前にいる人物が「なにをしてきたか」よりも「信用ができるか」が、人材登用のコツだと考えています。大きな話をする人よりも、自分について誠実に話すことのできる人を選ぶのです。まずは「公然情報」、つまり公にされている情報を厳しく精査することから始めましょう。
■免許証で浮かぶライフスタイル
自動車免許証からも様々な情報を手に入れることができます。その人の性格や仕事への姿勢が判別できるかもしれません。
免許証には、氏名や生年月日、本籍、住所、有効期限等々が書き込んであります。しかし、交付年月日欄の日付の右に、5桁の数字が並んでいることを意識している人はほとんどいません。
実はこの数字を見れば、どんな時間帯に免許の更新に行ったか容易に想像がつくのです。先頭の数字は免許更新センターの撮影装置の番号で「15」ならNo.15のカメラで顔写真を撮ったということ。問題は下3桁です。この数字が「258」なら、No.15のカメラで258番目に受け付けたということを表しています。
258番目ということは、当日だいぶゆっくり出かけていったということです。少なくとも朝一番の受け付け開始早々には行っていない。土・日や休業日でもなければ、サラリーマンが免許証を更新する場合、「明日、免許証の更新手続きをしなければいけないので」と会社や上司に「遅刻の許可」などを貰うことになるはず。しかし仮に、9時始業で昼間フルに勤務する普通の会社で、仕事に穴をあけずに免許更新しようと思ったら、どうするでしょう？ いつもの朝より1時間以上早く家を出て免許センターに寄ってくる、あるいは受け付け前から並んで早い順番に手続きを済ませる。そういう行動を取るはずです。
ところが、もし免許証に記されているのが大きな受付番号なら、免許証更新を理由に、半日あるいは1日ゆっくり行動したということになります。
営業職を志望する人間で、もし平日にゆっくりと免許センターに行くことができているというのであれば、ちょっと業務を遂行する姿勢に問題ありです。仕事をサボって、または適当な理由を見つけるのが得意な人材である可能性がある。会社や職種によって勤務形態はいろいろあるので一概には言えませんが、番号一つで、その人がどんなライフスタイルを取る人間なのか、判別するための材料になるのです。
■「仕事のオンオフを明確にわける」という男のデマ
面接の際の質問のヒントにするのもいいかもしれません。
面接のときに「あなたは営業マンとして、どんなタイプですか」と質問してみて「就業時間は集中して仕事をするタイプで、仕事のオンオフはきっちりわけます」と答えたのに、実際の免許証コピーを提出させてみて、その数字が大きかったら、明らかに答えとズレがあるわけです。
注意をしなくてはいけないのは、免許証の下3桁が、大きい数字であることが、仕事の適性を欠いているということではありません。適材適所の人材を見つけるための一つの判断材料だということなのです。
靴や鞄も、人を見分ける手がかりになります。大切に使いこなしてきたか否か、その差が端的に出るものだからです。持ち主の性格がわかります。
たとえば靴。一見同じような古靴でも、大切に履いて古くなったものなのか、単にズボラで履き潰した古靴なのか、観察すればわかるものです。日頃きちんと手入れをしていて古くなった靴と、そうでない靴とでは、同じ古靴でも汚れ具合が違います。
鞄も、その人物が飽きやすい性格なのかどうかを示す一つのバロメーターだと、私は感じています。本当に使いこなした鞄を見ると、粘り強く努力するタイプだろうと想像できます。
消費者金融の儲けの鉄則に「台所のきれいなオンナには金を貸すな」という言葉があります。逆に言うと、流しに食べ残しや昨夜使った食器が洗われないまま散乱していたら「お得意さま」だということ。几帳面に利息を返済されては儲からないからです。台所を汚いままにしておくような、ルーズな人間を相手にするほど、利子は膨らみ消費者金融の儲けは拡大するのです。
この話を人事査定・人材の適性を見極める企業に当てはめると、当然、台所の汚い人間は歓迎できないということになります。とりわけ経理や法務など細かい作業を必要とする部門への配置は危険です。人事の配置や昇格で迷っているなら、何らかの理由を設けて突然、家庭訪問してみるのも、いい判断材料になります。台所に限らず、家族とどう接しているのか、どんな本を読んでいるのかなど、家庭訪問は実りの多い人事査定なのです。(プレジデント)
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| 2009/05/11 |
| 「性善説」経営 vs 「性悪説」経営。あなたの会社は？ |
不況で業績が悪化すると統制的な手法で組織を締めつけ、業績を上げようと試みる経営者が多くなる。一時的には業績が上がるかもしれない。ただ、長い目でみると多くの場合、従業員の士気を低下させ、組織を疲弊させるだけの結果に終わる。
この問題を考えるうえで参考になるのがマグレガーの「Ｘ理論・Ｙ理論」である。
Ｘ理論とは、単純に言うと性悪説である。人間は生来怠け者でできるだけ仕事をしたくないと思っている。従って大抵の人間は統制や命令、あるいは処罰で脅されなければ企業目標の達成に十分な力を出さない。また、普通の人間は命令されるほうが好きで、責任を回避したがり、安全を望むという考えである。
これに対しＹ理論は性善説である。人間は生来仕事が嫌いということはなく、条件次第で仕事は満足感の源にも懲罰にもなる。従って統制や命令、処罰だけが企業目標の達成に力を発揮する手段ではなく、やりがいのある仕事を与えれば人は自ら働く。また、普通の人間は条件次第で責任を引き受けるばかりか、自ら責任を取ろうとするという考えである。
このようにＸ理論・Ｙ理論は学者の理論ではなく、実務家の人間観を分類したものだ。マグレガーは、Ｙ理論で経営を行っている経営者のほうが高い成果をあげていると主張している。
確かにそれはそうだろう。信じて任せたほうが人は力を発揮する。時々悪いことをする者もいるが、それは一部である。
ところがＹ理論を採用しない人たちもいる。株主や投資家だ。経営者や従業員は放っておくと何をしでかすかわからないから内部統制を導入し、しっかり監視しなければいけないという考え方はＸ理論に通じている。
だが、会社のすべてなど監視しきれるものではない。内部統制は企業の足かせになっているのが現状だ。
また、経営者が短期的な成果を追いかけると、Ｘ理論的な方向へ行きがちになる。厳しいノルマを課し、裁量は与えず、目標を達成できなかったらペナルティで追い立てる。しかし、そんなやり方をしたら会社がおかしくなってしまう。
先日、四半期決算を始めてから日本の会社はおかしくなったという趣旨の記事がブルームバーグ・ニュースに掲載されていた。ファイナンス情報の媒体でさえそういう主張をするのである。短期的な数字にとらわれてはいけない。
一方、長期的な成果を求めれば、自ずとＹ理論による経営になる。典型的なケースが2002年に日本経営品質賞を受賞したネッツトヨタ南国であろう。
自動車は日本を代表する産業であるにもかかわらず、その販売店の就職人気は非常に低い。自動車販売に付きものの訪問営業や厳しい販売ノルマが敬遠されているのである。
そんな業界の中でネッツトヨタ南国は皆が嫌がる訪問営業や販売ノルマを廃止する一方、既存顧客へのフォロー活動に注力した。お買い上げいただいたお客様を訪問し、車を清掃したりメンテナンスを行ったりするのである。これならお客様に喜ばれ、社員はやりがいを持って仕事に取り組める。その結果、同社は今年1月、一月として過去最高の販売台数を更新した。
ただし、そんなネッツトヨタ南国の経営も最初からうまくいったわけではない。Ｙ理論のアプローチだと成果が出るまでに時間がかかるからだ。
だが見方を変えると、時間をかければ会社を良くできるということでもある。業績が低迷すると短期的な数字を求めＸ理論に走りたくなるが、そこを辛抱するのが真の経営者である。
Ｙ理論に基づいた経営を行えば、社員のミスも出てくるだろうし、すぐＶ字回復ということにはならない。だが、それを承知で10年先、20年先には必ず良くなるという長期的視野で取り組むことが大切だ。
そうすれば社員も「ここは良い会社」と感じて懸命に働いてくれるだろう。
（ダグラス・M・マグレガー)
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| 2009/04/28 |
| この会社大丈夫かな？」と思う瞬間ランキング |
第１位：有能な社員が次々と辞めていく。
第２位：経費／ボーナス等の支払いの遅れが目立つようになった。
第３位：会社が身売りをした。
第４位：新入社員をまったく採用しなくなった。
第５位：交通費が支給されなくなった。
（gooランキング）
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| 2009/04/27 |
| 日立グループ弱電事業に「大ナタ」「総合電機」の看板下ろすのか |
未曾有の経営不振に陥っている日立グループが「解体」の危機に瀕している。本体の日立製作所のほか国内外に880社を擁し、鉄道車両やコンピュータ、原子力発電所から白物家電やパソコン、AV機器までを扱うが、「原点回帰」を掲げて弱電事業に「大ナタ」を振い、「総合電機」メーカーの看板を下ろそうというのだ。そのために、グループ企業への公的資金の導入も検討し始めた。
公的資金は「選択肢のひとつ」
業績不振の大手企業に公的資金の資本注入を可能にする産業活力再生法改正案が成立したことを受けて、業績悪化が著しい電機業界は同法の活用を検討し始めた。すでに半導体のエルピーダメモリが500億円、AV機器大手のパイオニアが300億円の出資を希望するなど、いまや「頼みの綱」のような存在になっている。（J-CASTニュース）
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| 2009/04/27 |
| 新入社員は、なぜ期待はずれなのか |
「今年の新入社員はイマイチだ・・」「ウチの採用はどうなってんの？」「ホント人事部は分かってないよな・・・。」そんな声が聞こえて来る季節です。
新入社員が期待はずれになってしまう最大の原因は、こっちが彼らにとって期待はずれだからだと思います。
こっちが期待に応えてないのに、一方的に新入社員に期待に応えろというのは無茶な話なんじゃないかと思うわけです。
「今年の新入社員はイマイチだ・・」「ウチの採用はどうなってんの？」「ホント人事部は分かってないよな・・・。」そんな声が聞こえて来る季節です。
そう言いたくなる気持ちも分かるのですが、そんな見方をしてしまうときには、ふと新入社員の視点にたって自分たちを見てみたいものだと思います。採用した人事部や採用担当のせいにしていても始まりませんし、採用された新入社員達をイマイチだと決め付けていても何も変わりません。
新入社員が期待はずれになってしまう最大の原因は、こっちが彼らにとって期待はずれだからだと思います。こっちというのは、受け入れた会社や組織や上司や先輩のこと。新入社員にしてみれば、期待に胸を膨らませて入ってきたのに、その期待とは全然違う状態であったり、期待に応えてくれそうになかったりすると、頑張る気も失せる。それが期待はずれな言動をさせている原因だと思うわけです。
最たるものが組織力の崩れ。チーム（明確にされた目的に向かって各々が役割を果たすだけでなく、シナジーを発揮している集団）というよりは、グループ（目的を曖昧にしたまま、それぞれが自分の範囲の中でのみ役割を果たしている集団）と言った方がよい組織力の低い会社・部署に入ったら、普通は自分の居場所を見つけるのに一苦労で、誰にどう声をかけていいかも分からないし、何よりもユルイ組織だから抜けやすい（帰りやすいし、辞めやすい）。（INSIGHT NOW!）
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| 2009/04/27 |
| 非正規労働者への対策、恒久化を＝補正予算案で「派遣村」村長が会見 |
| 失職した非正規労働者らの自立を支援する派遣村実行委員会の湯浅誠村長は２７日都内で記者会見し、２００９年度補正予算案に大規模な雇用対策が盛り込まれたことについて、「（解雇され貧困に直面する労働者の）存在と声がようやく政府に届いた」と評価した。その上で、住宅確保や生活支援などの諸施策を恒久化するよう訴え、「（貧困や非正規雇用など）構造的な問題に着手するきっかけにすべきだ」と指摘した。(時事ドットコム)
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| 2009/04/02 |
| 新日鉄が4月から9年ぶりに臨時帰休、室蘭製鉄所など5カ所 |
新日本製鉄は１日、４月から室蘭製鉄所、釜石製鉄所、堺製鉄所、東京製造所、光鋼管部で１カ月あたり１―２日の臨時帰休を実施すると発表した。
臨時帰休は２０００年以来９年ぶり。対象人数は約１４００人。生産状況によっては、今後、さらに実施カ所が拡大する可能性もあるという。
同時に、４月以降、取締役、監査役、執行役員の役員報酬を現行比１６％減とすることも決めた。通常、業績を踏まえて、７月から翌６月の報酬を６月末に決めているが、厳しい経営環境を受けて、４―６月分の役員報酬を一部返上する。(ロイター)
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| 2009/04/02 |
| 政府・与党案１０日取りまとめへ＝追加経済対策、社会保障で自公対立 |
自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長ら両党の政策責任者は１日、都内のホテルで会談し、麻生太郎首相が検討を指示した追加経済対策について、１０日に政府・与党案の取りまとめを目指すことを確認した。
会談では、環境対応車や省エネ家電の普及促進、公立学校の耐震性強化、公共事業の大幅前倒しなどについて両党間で意見が一致。ただ、公明党が求める医療費の窓口負担軽減など社会保障サービスの拡充策では、自民党側が財政負担が大きいとして難色を示し、次回６日の協議に持ち越した。(時事ドットコム)
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| 2009/04/01 |
| 入社式 大不況の真っただ中、希望と不安を胸に |
国内外の不況で業績不振が深まる自動車や電機各社は１日、一斉に入社式を行った。雇用・賃金削減の嵐が吹き荒れる真っただ中だけに、新入社員の間には不安感も漂った。
０９年３月期決算で６年ぶりの連結最終赤字が見込まれ、国内外１万５０００人規模の人員削減を進めるパナソニックの入社式は、大阪府門真市の本社で約５００人の新入社員が出席して開かれた。
昨年１０月に「松下電器産業」から「パナソニック」に社名変更してから初の入社式。国際展開を進める攻めの経営を目指した矢先に世界的な金融・経済危機に直撃されたが、大坪文雄社長は「世界景気が回復した際には他社を圧倒するスピードと規模で、いち早く立ち直り大きく飛躍する」と、業績回復への決意を新たにしていた。
２万人の人員削減を決めているＮＥＣの入社式には、新入社員８４０人が出席。矢野薫社長と新入社員との質疑応答も行われ「私が入社した６６年も不況だった」と新たな仲間を激励した。
一方、０８年に新車の世界販売台数が１位となったものの、昨秋以降、輸出激減で厳しい経営を迫られているトヨタ自動車は、愛知県豊田市内で入社式を開いた。来春の新卒採用は半減する予定。(毎日新聞)
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| 2009/04/01 |
| ソニー採用来春は半減 |
ソニーは３１日、１０年４月入社の大卒以上の採用数を、09年度見込み（540人）の半分程度の２８０人とする計画を明らかにした。採用数の内訳は、技術系200人、事務系80人。09年度に300人だった経験者の採用は凍結する。
電機各社の10年4月の大卒採用計画は、NECが09年度見込みより約９割減の100人、東芝が同4割減の2450人など抑制の動きが目立っている（朝日新聞）
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| 2009/03/26 |
| ２００９年問題 「クーリング」…巧妙なワナ |
派遣先の企業が、派遣社員を使い続けるため、一時期だけ派遣社員を直接雇用するなどで、再び派遣に戻す「クーリング」という手口があります。企業が同じ業務に派遣社員を使えるのは、最長３年という規定から逃れるのが目的。脱法行為も問われることから、国は派遣に戻すことを前提とした直接雇用に警鐘を鳴らしています。
「来月からは期間工になります」。神奈川県藤沢市にあるいすゞ自動車の工場で働いていた、佐藤良則さん（４９）は平成１８年９月、工場内にある派遣会社のブースで告げられた。「正社員に向け、一歩前進かな」。前向きに提案を受け止めた。
ところが、どうも雰囲気が違う。佐藤さんによると、いすゞ側は「期間工の契約は最長２年１１カ月で、そこで満了」と告げた。しかも、期間工になって最初の契約更新で、元の派遣会社の担当者が来て、「期間工で更新すると、ウチと縁が切れる」と、遠回しに更新しないようクギを刺したという。
北海道に家族を残して働きに来ている佐藤さんは、「長く仕事をする」ことが最優先。仕方なく派遣に戻ったが、今年１月、金融危機による不況のあおりで、派遣の仕事も失った。
契約解除を言い渡された後、派遣社員の期間制限を逃れるため、派遣先企業がいったん直接雇用する手口があると知った。「そういえば、期間工のときも、派遣元の担当者が出欠を取っていましたね」。健康保険関係の書類を見ると、期間工だった期間は３カ月と２日だった。
この件について、いすゞ自動車側は「組合との交渉も継続中で、現時点ではお答えできない」とする。
「まじめにやれば認めてくれない会社はないって思っていた」。当時、正社員よりも１時間早く出社して段取りしたのも、その信念からだったが…。「いつでも人員調整ができるよう、あの手この手で、派遣社員の身分にされていた。働いている誇りを奪われた。そう思っています」
■規定逃れに歯止めも
厚生労働省の指針によると、派遣先のメーカーが派遣社員を使うのをやめ、同じ業務で３カ月以内に再び派遣社員を使うと、継続して派遣社員を使っているとみなされる。派遣社員が同じ人でなくても、だ。この指針を逆手に取ると、「３カ月を超えて派遣社員を使わなければ、派遣期間が途切れたとみなされる」という理屈が成り立つ。
しかし、名古屋地裁は１９年、クーリング期間中の直接雇用を「派遣元から派遣先への出向」と認定。派遣元と派遣社員の雇用契約が続いていると判断。高裁でも確定した。
厚労省も昨年９月、再度の派遣社員受け入れが予定されているような直接雇用は、是正指導すると通達。需給調整事業課は「単に３カ月を超えただけで派遣に戻すのは、一時的・臨時的な需給調整システムである労働者派遣の趣旨に反する」と話している。（産経新聞）
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| 2009/03/26 |
| ＪＲ３社、大規模採用へ＝１０年度 |
| 東日本、東海、西日本の上場ＪＲ３社の２０１０年度採用計画が２４日、出そろった。東海が団塊世代の大量退職に加え、リニア建設を見据えて過去最高の１０３０人を計画するなど３社とも高水準。(時事ドットコム)
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| 2009/03/25 |
| ＮＥＣ、採用９割減=来春入社の新卒、パナソニックは横ばい |
ＮＥＣと東芝、パナソニックは24日、2010年４月の新卒採用計画をそれぞれ発表した。ＮＥＣは100人（大卒・大学院卒、本体のみ）と、09年４月入社見込みに比べ約９割（740人）減らす。業績悪化に対応するためで、同社が新卒採用を100人規模まで減らすのは1956年以来54年ぶり。
新卒100人は研究開発、ＩＴ（情報技術）関連など技術系を中心に採用する。10年３月までの中途採用数は未定（08年度見込みは250人）という。
パナソニックは国内の新卒採用（学歴限定せず、本体のみ）を09年４月入社見込みと同じ500人にする。事務系が30人減の100人、技術系が同30人増の400人。重点事業の環境・エネルギーと薄型テレビの技術者を増やす。10年度の中途採用（09年度は390人）と海外現地採用（同900人）は未定としたが、減らす見通しだ。（NIIKEI NET）
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| 2009/03/25 |
| ＜失業手当＞不受給７７％…日本は先進国中最悪の水準 |
国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。
他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。
日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間（１年）の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。
報告書は特に、日米カナダの３国を列挙して「受給要件が（他国より）厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。
失業手当を受給していない失業者の人数は、米国６３０万人、日本２１０万人、英国８０万人、カナダ７０万人、仏独がそれぞれ４０万人で、人数でも日米が突出している。
また、先進７カ国で、今年初めまでの１２カ月間に失業した人の数は、米国が４１０万人でもっとも多く、日本は２番目で２９万人、３番目がカナダの２０万７０００人だった。
一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％が手当を受け取れていない。全国規模に換算すると８４％近くが受給できていないと推定された。ブラジルも、失業者の９３％が手当を受けていないという。(毎日新聞)
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| 2009/03/24 |
| 三菱東京ＵＦＪ銀行、3年で50拠点削減へ |
三菱東京ＵＦＪ銀行は２３日、今後３年間で支店など６００拠点を５５０拠点に削減する方針を明らかにした。そのほか、本部行員１０００人を営業現場に配置転換する。
昨年１２月に完了したシステム統合により、組織の効率化・スリム化を図る。広報担当者が明らかにした。
２００６年の旧ＵＦＪ銀行との統合以来、これまでに７０支店の重複拠点の統廃合を進めてきたが、システム統合の完了を経て残る５０拠点を削減する。そのほか、重複している２００カ所のＡＴＭ（現金自動預け払い機）も減らす。本部行員の削減は全体で２０００人規模となるが、うち１０００人は自然減。システム統合で浮いた人員１０００人を営業現場へ配置し、営業力強化に努める。（東京ロイター） |
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| 2009/03/24 |
| ３兆円投資で雇用創出＝ＩＴ戦略緊急プランを決定−政府調査会 |
政府のＩＴ（情報技術）戦略に関する専門調査会（座長・南直哉東京電力顧問）は２４日午前の会合で、経済危機の下でＩＴ活用による成長を目指す「３カ年緊急プラン」を決めた。電子政府、医療、教育分野を重点プロジェクトに掲げ、３年間で３兆円を集中的に投資することにより、４０万−５０万人の雇用創出を見込む。
政府は４月上旬に開くＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）で正式決定し、追加経済対策に反映させる方針だ。
(時事通信社)
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| 2009/02/16 |
| 日銀、企業支援策を拡充へ 18日から決定会合 |
日銀は18日から2日間の日程で、金融政策決定会合を開く。社債を担保に金融機関に低利資金を貸し出す制度の期限延長など、企業の資金繰り支援策の拡充を決める見通し。日本経済は一段と厳しさを増しており、積極的な資金供給など金融政策面での貢献を打ち出す。
日銀は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを担保に金融機関に低金利で資金を供給する「企業金融支援特別オペ」を4月末まで、ＣＰ買い取りを3月末までの時限措置として実施している。企業の信用力低下で資金調達環境が厳しくなることも想定され、これらの支援策をやめるのは時期尚早との声が多い。今回の会合では半年程度、期間を延長する方向で討議する。(NIKKEI NET) |
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| 2009/02/18 |
| 定着するか…ワークシェアリング各社各様 |
不況の中、雇用維持のために仕事を分け合う「ワークシェアリング」に踏み切る企業が出始めた。
目につくのは、非正社員の削減だけでなく、正社員の労働時間を短くし、賃金もカットして急場をしのぐ「緊急対応型」。一方、子育て中の主婦など個々の事情に合わせ働き方を選ぶ「多様就業型」に取り組む企業もあるが、簡単に普及しそうにない。スマートな言葉の響きとは裏腹に、定着までに一方ならぬ苦労があるようだ。
◆緊急対応型◆
「雇用を守るには他に選択肢はなかった」。富士通労働組合の山形進委員長は厳しい表情でそう語る。
富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」（東京）は先月、国内３工場の正社員約５０００人のうち、製造部門の社員の労働時間を３分の２にし、賃金も下げた。グループ全体で派遣社員５５０人を３月までに削減予定で、役員報酬もカットするが、「まだ不十分」（富士通の広報担当者）と、正社員の時短に踏み切ったのだ。
派遣社員１６００人、期間従業員４００人の削減を決めたマツダ。先月には２工場で夜間操業を中止し、正社員の労働時間と給料を減らした。労組幹部は「我慢するしかない、というのが組合員の声」と話す。
◆多様就業型◆
データ入力・加工会社「エス・アイ」（兵庫県姫路市、従業員約７０人）では、１９９１年の設立当初から残業をなくし、月１６８時間を上限に自由に出退勤できる制度を導入した。
当初は、作業効率を上げるため、正社員の残業分をパートに担ってもらうのが目的だった。しかし、正社員は月給制で、パートは時給制。給料差から両者に溝ができ、職場の雰囲気が悪くなってしまったという。
そこで、９７年から３年かけて正社員の給料を時給制にし、パートも正社員も同じ評価基準で昇給を決めた。「優秀なパートにいかに残ってもらうか。同じ給料体系にしたのが成功のポイント」と社長の今本茂男さんは振り返り、「正社員とパートの意識の差を埋めるのが難しかった」。子育て中の母親や障害者の雇用も生み出す形となり、「不況対策ではなく、家庭と仕事の両立という視点でワークシェアを考えるべきだ」と話す。自治体や大学教授らの視察が相次いでいるという。
厚生労働省では、ホームページに短時間勤務制度を紹介するコーナーを昨年１２月に開設。３月までにマニュアルも作る。担当者は「不況対策に直結しないが、潜在雇用を生む効果はある。マニュアルで、どんな業種でも導入可能だということを訴えたい」と話す。（読売新聞）
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| 2009/02/16 |
| 「就職協定」復活へ「活動」早期化に歯止め=文科相 |
大学３年生が“就活”でゼミを欠席するなど、就職活動の早期化に歯止めをかけるため、塩谷立文部科学相は１３日、閣議後の会見で「大学と企業が連携協力し、秩序ある就職活動を行えるよう環境を整備したい」と述べ、平成９年に廃止された「就職協定」を復活させたい意向を明らかにした。６月までに大学側と企業側の協議の場を設け、現２年生の就職活動からの適用を目指す。
以前の就職協定では、企業の面接解禁日を８月１日などとしていたが、形骸（けいがい）化の指摘を受けて廃止された。現状では大学側の就職問題懇談会の「申し合わせ」と、日本経団連の「倫理憲章」がそれぞれ内定を１０月１日以降とすることなどを盛り込んだガイドラインを作り、双方が尊重する形を取っている。
しかし、「青田買い」の影響などで大学３年次からの就職活動が一般化。同懇談会の調査では、２０年度は４〜５月が実質的な内定のピークで、倫理憲章などが守られない状態が継続。昨年７月には国立大学協会などが「貴重な学びの時間が奪われている」として、是正を求める要望書を経団連などに提出していた。
今後は３月上旬に同懇談会を開いて大学側の意向を確認し、主要経済団体との意見交換の場を設ける。実効性を確保するため、協定を守らない企業名の公表など、罰則を求めることも検討する。
塩谷文科相は「３年以上、しっかりと勉学に励んだ学生が企業に採用される環境をつくりたい」と強調した。(産経新聞) |
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| 2009/02/16 |
| 採用意欲、急速に後退＝大企業、来春「減らす」が増加傾向 |
| 不況が深刻化する中、2010年春の大企業の新卒採用意欲が急速に後退していることが15日までの時事通信の調べで分かった。ヒアリングなどに応じた約30社のうち、7社が09年春入社予定に比べて採用数を大幅に減らす。空前の売り手市場が続いたこれまでの就職戦線と打って変わり、来春の採用枠は確実に狭まりそうだ。
「減らす」とする企業は、業績悪化に見舞われている輸出産業に多い。特に、自動車業界はホンダが今春（1490人）比600人減の890人とするほか、日産自動車も今春の582人から数十人へと大幅に減らす。また、全日本空輸も総合職を4割減の85人程度とする。このほか、JVC・ケンウッド・ホールディングスは定期採用を凍結、三菱重工業も約300人減の1500人とする。
一方、安定的な人材確保の観点から「前年（09年春）並み」と回答した企業は半数の15社に上る。「好不況に関係なく採用する方針」（三井物産）、「景気で凹凸が出るのは、人員構成上も雇用を守る面からも良くない」（NTTデータ）など、前年に引き続き高水準の採用を計画している企業も依然として多い。このほか、TDK、KDDI、双日、タカラトミーなども前年並みとする方向だ。（時事通信）
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| 2009/02/13 |
| ＜ホンダ＞１０年春の新卒採用抑制 前年の４割減に |
ホンダは１２日、１０年春の新卒採用数を０９年春の入社予定者数（１４９０人）より４割減の８９０人に抑制すると発表した。景気悪化に伴い工場部門などの採用を減らすためで、新卒採用が前年に比べて少なくなるのは０３年春以来７年ぶり。８５５人の採用だった０５年春以来５年ぶりの低水準になる。
大卒の採用数を０９年春（９７０人）より３６％減の６２０人に、高卒（短大卒を含む）は０９年春（５２０人）より４８％減の２７０人にする。大卒のうち、技術系（理系）は８５０人から５４０人に、事務系（文系）は１２０人から８０人に減らす。
１０年春の新卒採用については、日産自動車も０９年春の５８２人から数十人程度に減らす方針で、大手製造業の採用抑制の動きが広がってきた(毎日新聞) |
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| 2009/02/13 |
| ＜派遣切り＞４割が再就職あっせんせず １８０６社調査 |
派遣契約の中途解除などで労働者が失職する雇用問題で、厚生労働省は１２日、失職者に対し派遣先が新たな就業機会の確保を図るなどとした厚労省の指針が、約４割で実施されていないとの調査結果を公表した。新たな就業機会が確保された例は約６％にとどまり、雇う側からのサポートがない派遣労働者の厳しい現状が浮かんだ。
調査結果は、民主党の雇用関連の会議で報告された。昨年１０月〜今年３月に派遣など非正規労働者への雇用調整の実施、実施予定を１８０６事業所に任意で聞き取った。
派遣が終了した派遣労働者に関して指針で定められた新たな就業機会の確保を図ったかの問いでは、「図っていない」が４４．４％で最も多く、次いで「努力したが確保できない」が３７．９％で、雇用が維持、確保できた例は▽「派遣元で（雇用）確保」（３．２％）▽「関係会社などへあっせん」（１．７％）▽「自社で雇用」（１％）−−だった。
一方、非正規労働者が担っていた仕事をどうするかについては、「事業縮小で労働力の補充は必要ない」が５８．８％で最も多く、雇用の調整弁として利用されている状況が分かった。「従業員が対応」は３３％、「事業からの撤退」は１．７％だった。働いていた期間は、派遣と請負では「１年以上２年未満」（いずれも約３９％）が最多、期間労働者は「１年未満」（４５．８％）が最多だった。
指針では、契約期間の中途で派遣解除する場合は、関連会社の就業先を探すなど新たな就業機会確保を図るよう派遣先に求めている。１月２６日時点のまとめでは、非正規労働者の失職は約１２万５０００人と見込まれ、うち派遣労働者は８万５７４３人で中途解除は４万２７１６人だった。
調査結果について、江利川毅事務次官は「急速な経済の悪化はあろうが、事業者の責任はしっかり守ってもらいたい。雇用維持や職業訓練、雇用創出にさらに力を入れていく」と話した。（毎日新聞）
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| 2009/02/10 |
| 東芝が正社員の賃金カット検討 各社波及も |
東芝は９日、正社員の賃金を一時的にカットする方向で検討に入った。同社は世界同時不況で平成２１年３月期連結決算では過去最悪の赤字に陥る見通しで、人件費を含む固定費を削減する必要があると判断した。
１月から役員報酬を最大５０％減額したほか、２月以降は課長級以上の管理職の賃金の２〜５％削減を決めている。東芝が賃金カットに踏み切れば、大幅な赤字予想の大手電機各社に波及する可能性がある。
東芝は業績悪化を受け、国内の非正規従業員を３月末までに約４５００人削減するほか、正社員約１５００人を配置転換する予定だが、「正社員の削減には手をつけない」（同社首脳）としており、雇用維持の観点から賃金カットの検討に入った。(産経新聞) |
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| 2009/02/10 |
| 試行採用を経て正規雇用＝補助最大36万円に（世田谷区） |
東京都世田谷区は来年度、求職者を新たに正規雇用した区内の事業者に最大36万円を支給する。「トライアル雇用制度」を活用、求職者を試行採用する企業に補助金を出す。試行期間後に正規採用した場合に、区が独自に賃金の一部を補助する。人材が不足している介護事業所などを主な対象に想定している。
トライアル雇用制度はハローワークが求職者を企業に紹介し、研修を受けながら3ヶ月間働く仕組み。試行採用した企業は国から月4万円の補助金を受け取れる。区は試行期間中は国が支払う補助金と同額を上乗せする。
試行期間後に正社員になったら、最大36万円を補助する。09年度に50人の正社員化を目指す。（日本経済新聞）
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| 2009/02/09 |
| チェンジしろ！ 怒鳴った部長がチェンジした＝サラリーマン川柳入選作−第一生命 |
「チェンジしろ！怒鳴った部長がチェンジした」「破綻（はたん）した俺（おれ）の小遣い支援なし」−。第一生命保険は９日、毎年恒例のサラリーマン川柳コンクールの入選１００作品を発表した。今年はオバマ米政権発足や金融危機など、激動の政治・経済を題材にひねりを利かせた作品が目立った。
経済関係では「円下げて！ドル上げないで株上げて！」と円高・株安に困り果てた様子を詠んだ句や、「ダメもとで辞めた会社を受けてみる」など、就職難を皮肉った句が入選。
健康関連ではダイエットブームを反映した作品が多く、「朝バナナ効果があったのお店だけ」「しゅうち心なくした妻はポーニョポニョ」。
獲得賞金が１億円を突破したゴルフの石川遼選手に絡めた「遼君に生涯賃金追い越され」や、北京五輪で連続２冠の偉業を達成した競泳の北島康介選手を引き合いに「俺もだよ何も言えねぇこの家じゃ」といった、サラリーマンの悲哀を込めた句も健在だった。
同社は３月１３日までインターネット上などで人気投票を受け付け、５月中旬にベスト１０を発表する。（時事通信社） |
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| 2009/02/09 |
| 日産、２万人削減 09年度に国内・海外で |
| 日産自動車は9日、2009年度中に国内・海外合わせた人員を2万人削減すると発表した。人員数は23万5000人から21万5000人に減ることになる。（NIKKEI NET）
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| 2009/02/06 |
| スズキ、１万人が一時帰休に ２〜３月、間接部門も |
スズキは５日、２〜３月に国内の全従業員の６割以上にあたる１万人を対象に一時帰休を実施することを明らかにした。製造部門に加え、本社など間接部門の従業員も対象となる。小型車を中心に新興国での拡販を原動力に急成長してきたスズキも今期は大幅な減収減益となる見通しで、一段のコスト削減に努める。
鈴木修社長兼会長が都内での決算会見で明らかにした。スズキは２月、減産強化のため相良工場（静岡県牧之原市）など国内５工場で３〜８日間の操業休止日を設定し、３月も操業休止日を設けるが、この際に従業員計４０００人が一時帰休の対象となる。
今回の措置では総務、人事、企画など本社の間接部門６０００人も一時帰休の対象とし、２、３月とも３日間の一斉休業日を設ける。管理職も対象となるが、販売会社への出向者や一部の技術者らは対象から除く。鈴木社長は「全員で痛みを分かちあう」としており、一時帰休日は賃金カットの対象となる。また、２〜３月に役員報酬をカットすることも決定し、鈴木社長が３０％、他の役員は５〜７％を削減する。
スズキは昨年１０月以降、国内の非正規従業員９６０人を順次削減しており、今年５月までに非正規従業員はゼロになる。今回の大規模な一時帰休は、残る正社員で仕事を分かち合う「ワークシェアリング的な意味合い」（関係者）もあるとしている。
スズキは同日、海外での新車販売の落ち込みを受け、平成２１年３月期の連結営業利益の見通しを５５・２％減の６７０億円（同１０００億円）に下方修正した。また、国内外で新たに１２万１０００台を追加減産することを決めた。今期の減産幅は３９万６０００台に膨らむ。(産経新聞)
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| 2009/02/06 |
| 雇用調整助成金制度を拡充＝休業規模など要件緩和−厚労省 |
厚生労働省は５日、従業員に休業手当などを支払う企業を対象とした雇用調整助成金を６日から拡充すると発表した。休業規模などの受給要件を緩和して対象を広げるとともに、支給日数の限度を拡大させる。事業を縮小しても雇用を維持する企業を支援、失業者の増加を防ぐのが狙い。
従来は休業人数や日数など休業規模が一定以上でないと助成対象にならないケースもあったが、今後は規模の要件を撤廃、小規模の休業でも利用可能にする。また、一度助成を受けた後は１年間再利用できなかったが、この制限も廃止する。
さらに、支給日数の限度を１年間２００日、３年間３００日に拡大。助成率についても、中小企業（３分の２が１２月から５分の４）に続いて大企業でも引き上げ、３分の２（従来２分の１）とする。（時事通信社）
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| 2009/02/05 |
| 大手企業の人員削減に懸念＝官房長官 |
| 河村建夫官房長官は５日午前の記者会見で、大手企業が大規模な人員削減を相次ぎ発表していることについて「雇用があり賃金が生まれるのは生活の基盤だ。雇用調整については慎重にやってほしい」と懸念を表明した。その上で「雇用安定に官民挙げて努力していく姿勢をさらに強めたい」と強調した。（時事通信社）
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| 2009/02/04 |
| 職を失う正社員、３月までに６千人に…厚労省 |
厚生労働省は４日、景気悪化による雇用調整で、昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う正社員が１月２６日時点で約６０００人に上る見通しであることを明らかにした。
リストラや倒産などによる１００人以上の大規模離職の事例だけを集計したもので、実際の正社員の解雇数はさらに多いが、前回調査（昨年１２月１９日時点、３２９５人）から１か月余で倍増。雇用調整の波が派遣や請負など非正規社員だけでなく、正社員にまで押し寄せている実態が浮かび上がった。
厚労省が４日午前の民主党の会合で説明した。昨年１１月２５日時点で今回と同期間の雇用調整について質問した前々回調査では、正社員の離職者数は２０２８人で、２か月で約３倍に急増した計算だ。１月２６日時点での非正規社員の失職者数は１２万４８００人で、正社員の失職者数の規模は小さいものの、非正規、正規を問わず、雇用環境は厳しさを増している。
帝国データバンクの調査では、昨年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は１万２６８１件で、実際の正社員の失職者数は今回の調査を大幅に上回っていることは確実だ。（読売新聞）
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| 2009/02/04 |
| 富士通 子会社正社員の副業を容認 賃金目減り補填 |
電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。
副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。
これら３工場では、４チーム２交代制としてきた勤務態勢を１月から６チーム３交代制に変更した結果、１人あたりの労働時間は３分の２に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。３月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。
富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて稼働率が低迷し、平成２１年３月期に６００億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通し。３工場を軸に製造ラインを統廃合し、従業員２０００人を富士通グループ内で配置転換する方針を決めるなど構造改善を進めている。
大手企業などは就業規則で社員の副業を禁じているケースが多い。しかし、世界同時不況の中で国内の産業界では一時帰休などが広がりつつある。労働時間が短縮化するのに伴い、賃金も削減されるため、今後は生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐものとみられる。
副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った平成１３〜１４年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。(産経新聞) |
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| 2009/02/03 |
| 【０９不況 耐える】「リストラせず」春を待つ |
■枚方の企業、社員５０人痛み分けかち
■生き残りかけワークシェアリング
深刻な不況に見舞われた大阪の部品メーカーが１月、約５０人の社員全員で仕事や賃金を分かち合うワークシェアリングを始めた。「リストラはしない」というオーナーの決意に社員が応えた。手取り額の減少に「これ以上切り詰めろといわれても…」と不安の声も漏れるが、社員たちは家族サービスや資格取得などに気持ちを切り替えながら、中小企業の生き残り策にのぞんでいる。
テレビや自動車の試作品に使う精密部品を作るアスク（大阪府枚方市）。近年の年商は約９億円に上るが、昨年９月の「リーマン・ショック」で、受注額は１１、１２月に約１割ずつ急減した。
「仕事が半減するかもしれない。７、８人解雇しようか」。「現状では再就職は難しい」。葛藤（かっとう）したオーナーの長倉貞雄相談役（６３）が思い立ったのが、全員で痛みを分かち合うワークシェアだった。
（１）休日を年間９７日から１３０日程度に増やし、残業をゼロにする（２）空いた時間にアルバイトを認める（３）１時間当たりの賃金を一律数％アップする−。
「納得してもらえるように知恵を絞った」。賃金などを支払い続けるため内部留保の資金を取り崩すことを決め、昨年末に社員に通知。社員の妻を対象に説明会も開き、「たくさん働き、たくさん稼ぐという考え方を転換して」と訴えた。
社員の受け止め方は複雑だ。
３０代の男性は「幼稚園に通う子供と遊び、妻の手伝いもしたい」。土曜も祝日も出社してきた分、家族サービスに意欲を見せる。だが住宅ローンと育児費用で月十数万円。手取りが減ることに「もしかしたら転職先があるのでは」との思いもよぎるという。
「雇用を守る判断はありがたい」と話すのは別の３０代の男性。年収が２割ほど減る見通しで、妻は夫の身の振り方を実家に相談。夫婦は「もらえる範囲でやりくりしよう」と覚悟を決めたが、「既に外食などのぜいたくは控えている。これ以上切り詰めろと言われても…」と声を落とす。
一方で若い独身社員の中には「余った時間で資格取得の勉強をしたい」と頭を切り替える人も。
不況のトンネルの出口は見えないが、長倉相談役は「仕事が戻ったらボーナスを弾み、我慢に報いたい」と話している。(産経新聞)
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| 2009/02/03 |
| 内定取り消し全学生に補償 日本綜合地所合意 |
マンション分譲大手の日本綜合地所（東京・港）が今春入社予定の大学生53人全員の内定を取り消した問題で、このうち3人が加盟する全国一般東京東部労組は2日、学生への100万円の補償金に加え、組合側に解決金を支払うとした協定書を同社と締結したと発表した。学生への謝罪も盛り込まれ、同社によると、これで53人全員が補償金の支払いを受け入れたという。
東部労組によると、解決金の額は非公表だが、すでに支払われ、組合費を除き3人に渡したという。(NIKKEI NET) |
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| 2009/02/02 |
| ＜ホンダ＞課長級以上の給与、５％カット 会社設立以来初 |
ホンダは２日、課長級以上の幹部社員約４８００人の給与を、２月から約５％削減すると発表した。金融危機の深刻化で新車販売の悪化に歯止めがかからないためで、ホンダがすべての幹部社員を対象に賃金カットを行うのは１９４８年の会社設立以来初めて。
削減期間は当面、５月までとするが「経済情勢によっては６月以降も続ける」としている。ホンダは１月３０日に０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、営業利益が昨年１２月時点の予想より２２．２％減の１４００億円に縮小する見通しだと発表。役員報酬は１月から一律１０％削減しており、更なる人件費の削減を検討していた。
自動車業界では、マツダも１月から課長級以上の幹部社員の給与を最大１０％削減している。(毎日新聞)
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| 2009/02/02 |
| 国内生産落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒もも |
国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、２００８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１０％を超える見込みだ。
１─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。
＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞
経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。１０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。
今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。
民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。
２カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２００９年の世界経済見通しを従来の予想より１．７％ポイント低い前年比プラス０．５％、米国の見通しも０．９ポイント下げて同マイナス１．６％に下方修正した。日本はマイナス２．６％となり、Ｇ７の中では英国のマイナス２．８％に次いでマイナス幅が大きくなった。
１１月、１２月の大幅な生産カットにもよっても、在庫はむしろ積み上がり、いわゆる「逃げ水現象」が見られている。最終需要の大幅な落ち込みが継続し、どこまで行けば、底に突き当たるのかわからないという状況が続いている。在庫調整の深さを示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は、１２月にマイナス２５．２％となり、９月時点でのマイナス３．８％から急拡大している。
アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」と指摘した。
＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞
ＧＤＰの最大項目である消費が、今後さらに減速する可能性が高まってきたことも懸念材料だ。総務省が発表した１２月の失業率は４．４％と、前月比で０．５％ポイントの上昇となり、実質的に戦後最悪の上昇幅となった。
このところ非正規雇用者の雇用カットに注目が集まっているが、雇用不安が消費者マインドを委縮させ、消費を下押しすることは、１９９７─９８年の金融システム危機時にも見られた。
大和証券ＳＭＢＣ・シニアエコノミストの野口麻衣子氏は「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。
＜１０─１２月期ＧＤＰは戦後最大のマイナスも＞
３０日の生産や家計調査の発表を受けて、１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。
１─３月期ＧＤＰについても厳しい状況が続く可能性が高い。バークレイズ・キャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏は「１─３月期ＧＤＰも前期比年率１０％近く落ち込んでもおかしくない。そうなれば、２四半期連続で年率１０％程度減少するという前代未聞の景気悪化となる」と指摘した。
また、東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、生産の減少が３月まで同じペースで続くとすると、１─３月期のＧＤＰは「前期比年率換算でマイナス２０％超になる可能性が高まっている」と試算する。
経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。
こうした状況について、日銀も厳しい認識を示している。１─３月は企業の聞き取り調査などから「かなり大幅な減少になる」（１月金融経済月報）ことは避けられないとみていたものの、実際の数字をかなり深刻に捉えているようだ。日銀は１─３月は昨年１０─１２月よりもマイナス幅が拡大する可能性が高いとみているが、４─６月も同じような状況が続くようだとシナリオの見直しを迫られるのは必至だ。
＜石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念＞
また、ここにきて「日本経済はデフレの危機にさらされている」（マネックス証券・チーフエコノミスト、村上尚己氏）、「原油など国際商品市況のバブル崩壊、景気大幅悪化による需給の緩み、大幅な円高から、物価状況はいわば複合デフレの様相を示し始めた」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、デフレを懸念する声もにわかに強まってきた。
１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」と予想した。(ロイター) |
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| 2009/01/30 |
| ＜非正規雇用＞失職者が１２万人超 ３カ月で４倍にも |
厚生労働省は３０日、今年３月までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規雇用労働者が１２万４８０２人（今月２６日現在）に上るとの調査結果を公表した。前回調査（昨年１２月１９日時点）から約４万人増加した。内定を取り消された今春卒業予定の大学、高校生も１２１５人と前回調査（同）から４４６人増えている。非正規労働者、新卒者ともに雇用状況の悪化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。
失職の状況は、全国のハローワークなどを通じて調査した。１１月から調査結果を公表しているが、３カ月で約４倍に膨れ上がった。失職する非正規労働者のうち８万５７４３人（前回比２万８４４３人増）が派遣労働者で全体の６８．７％を占めた。他は、期間労働者が２万３２４７人▽請負１万４５６人▽パートなど５３５６人だった。業種別では製造業が約９６％を占めた。
契約満了前の中途解除や解雇は５万５３７８人（同１万６５８６人増）で、期間満了後に更新されないのは６万１４９６人（同２万２９４３人増）。前回は違法性のより強い中途解除が多かったが、今回は期間満了による雇い止めが増加した。
住居を失った人は２６７５人で、前回より５１８人増えた。再就職先がないと答えた割合は８９．８％（同１・６ポイント増）だった。
都道府県別では、愛知県が２万１１３人で前回に続き最多で、続いて▽長野６４３６人▽福島４９１１人▽神奈川４７９２人の順。
一方、就職内定の取り消しは、大学生で１００９人（前回６３２人）、高校生２０６人（同１３７人）。いずれも増加し、中でも従業員９９人以下の中小企業での取り消しが４００人（同２１７人）と目立って増えた。地域別では東京、神奈川など首都圏が多数を占めた。厚労省は悪質なケースでは企業名の公開をする方針だが、今回、公表される企業はなかった。(毎日新聞) |
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| 2009/01/29 |
| 12月の商業販売11．3％減＝減少率は過去最大−経産省 |
経済産業省が29日発表した昨年12月の商業販売統計速報によると、卸売業と小売業を合計した商業販売額は、前年同月比11．3％減の51兆3240億円となり、減少率は比較可能な1980年1月以降で最大となった。卸売業が半導体や自動車の不調などで13．9％減の38兆2900億円に落ち込み、下げ幅が2カ月連続で過去最大を更新したのが響いた。
小売業は2．7％減の13兆340億円で4カ月連続の減少。ガソリンの値下がりに加え、冬物商品、エアコン、自動車も不振だった。同省は小売業の基調判断を「減少傾向」に据え置いたが、今後の景気動向の影響を注視していく。(時事通信)
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| 2009/01/29 |
| 人材派遣業者で倒産急増＝受注減でさらに悪化も−帝国データ |
帝国データバンクが２８日発表した調査リポートによると、２００８年の人材派遣業者の倒産件数は４９件で、前年（３３件）に比べ約５割増加した。０１年以降の８年間に倒産した１６２件のうち、直近の３年だけで１０９件と７割弱を占めており、同社は「『派遣切り』など企業の人員削減の動きが広まる中、受注が減り倒産に追い込まれる派遣業者は今後さらに増えるのではないか」と分析している。
０１−０８年の倒産を負債額別に見ると、１０億円以上は３件。一方、１億円未満は１１７件に上り、体力のない中小・零細の派遣業者の倒産が目立った。会社設立から倒産までの期間は、１０年未満が９０件と半数を超え、全業種平均で最も多い３０年以上は５件のみだった。(時事通信) |
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| 2009/01/28 |
| ＜ＮＥＣトーキン＞社員１万人近くを削減、国内３工場も閉鎖 |
ＮＥＣの電子部品子会社「ＮＥＣトーキン」は２７日、国内外で正社員（現在約１万９０００人）の半分に当たる約９４５０人を今年中に削減すると発表した。昨秋以降の金融危機深刻化を受け加速した人員削減では、国内企業で最大規模となる。
景気低迷でパソコンやテレビなどのデジタル家電、自動車などの販売不振が続き、収益環境が悪化しており、大幅な人件費削減が避けられないと判断した。
国内では、正社員約２８００人の１６％に当たる約４５０人を削減。３月に３５歳以上を対象に早期退職を募る。海外の人員削減も早期退職を中心に実施する。
また、携帯電話機向けなど小型の角形リチウムイオン電池事業から２月に撤退し、電子機器用スイッチの生産も９月までにやめる。これに伴い、国内７工場のうち３工場（栃木、岩手、兵庫）を５〜１２月に順次、閉鎖するほか、７カ所ある営業拠点も２カ所に統合する。これらの措置に伴い、０９年３月期連結決算に計約２６０億円の特別損失を計上する。
資金は、ＮＥＣを引受先とする約３８０億円の第三者割当増資を２月に実施しまかなう。その後、株式交換により来年度中にＮＥＣが完全子会社化する。(毎日新聞)
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| 2009/01/28 |
| 製造派遣・請負、40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算 |
製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5000人（12月19日現在）の4．7倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
両団体の会員企業は120社。約25万人（08年9月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で40万人に達するとみている。(時事通信) |
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| 2009/01/26 |
| トヨタ労組、期間従業員の賃上げ要求方針 正社員に準じて |
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は26日、2009年の春季労使交渉で、国内工場で働く期間従業員の賃上げを求める方針を固めた。トヨタ労組は昨年4月から勤続1年を超える期間従業員を順次組合に受け入れている。組合員とした期間従業員について、正社員の賃上げ交渉の結果に準じて賃金水準を向上するように会社側に求める。
トヨタ労組はすでに約2200人の期間従業員を組合員化している。4月時点で勤続1年超の「シニア期間従業員」として勤務している従業員について春季交渉の成果を反映するようにする。トヨタ労組はすでに非正規従業員では、パート、定年退職後の再雇用者を春季の賃上げ交渉に組み込んでいる。(NIKKEI NET)
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| 2009/01/27 |
| 障害者作業所にも不況の波…仕事減り、社会と接点失う恐れ |
大手自動車メーカーが減産を進める中、自動車関連の業務を請け負っている障害者の職場でも、仕事が減っている。
世界的な不況の波は、障害者の社会参加をも脅かしており、全国社会福祉協議会では、関係する授産施設を対象に、不況の影響について近く全国調査を行う方針だ。
東京都大田区の授産施設「とちの実作業所」には、軽度の知的障害者など２０人が通う。安定して請け負ってきた仕事が、北米向け乗用車の座席に入れる消音用カバーにゴムひもを通す作業。１か月の作業所全体の平均収入約２３万円のうち、この仕事を発注する部品メーカーからの収入が多い時は半分近くを占めていた。しかし、昨年１０月以降はこの仕事の注文が激減し、１２月の納品を最後に注文がなくなった。
「金融危機でアメリカの仕事が減っちゃってね」。施設長の黒田浩康さん（４７）は通所者にそう説明するしかない。通所者に払う「工賃」は、昨秋までは月約１万円だったが、１１月は約９０００円、１２月は約７０００円。「元々少ないのに、申し訳ないの一言」と黒田さんは話す。
通所者の一人、笹川正一さん（５５）の月々の収入は、工賃や障害年金、区から出る福祉手当で約９万３０００円。グループホームの家賃や光熱費などを差し引くと、手元に残るのは１万２０００円前後で、この中から、グループホームの食事が出ない週末の食費や洋服代などを工面する。週末の食事は１００円均一のコンビニ店のおにぎりやパンで済ませているという。
「作業所は、人とのかかわりや金銭管理などを訓練する場でもあり、明日こんな仕事があると楽しみにしている人もいるのに」と黒田さん。車の座席カバーにひもを通す別の仕事などを続けているが、発注側からは「注文量が少ないからあまり急がなくていい」と言われているという。
愛知県小牧市の「すずかけ共同作業所」では、知的障害者など通所者約１５人が、トヨタ車の窓ガラスを梱包(こんぽう)する段ボール製の緩衝材を作っているが、昨年１１月中旬以降、１日の製作個数が半減して６００〜７００個に。今月から、単価も１６円から１０円に引き下げられた。
多い月で４０万円ほどだった作業所の収入が１２月は２５万円。工賃カットも検討せざるを得ない。作業所に２０年ほど通う吉川光男さん（５６）は「自動車業界が大変なのは分かるけど、工賃が減るのは困る」と不安そう。指導員の光岡秀昌さん（４４）は「『役立っている』という気持ちが彼らの支えなのに、散歩などで時間をつぶす必要が出てきた」と話す。
不況が授産施設に与えている影響について全国調査を予定している全国社会福祉協議会は、「企業が決算期を迎える年度末に大きなしわよせが来る恐れもある」と、障害者の生活が深刻化することを心配する。全国の共同作業所などで作る「きょうされん」（東京）も、「仕事が減って給料が出ないと、障害者が通所しなくなり、社会との接点が断たれてしまう可能性がある」と危機感を強めている。(読売新聞) |
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| 2009/01/26 |
| 米スターバックス、今後数週間で1000人追加削減も |
［ロサンゼルス ２４日 ロイター］ 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは、今後数週間で１０００人を追加削減する可能性がある。２４日付米シアトル・タイムズ紙が、マックアダムス・ライト・ラゲンの顧客向けリサーチノートの内容として報じた。
同紙によると、対象となるのはシアトルの本部職員や地域マネジャーなどで、コーヒーを入れる専門の店舗従業員「バリスタ」は含まれない。
スターバックスは、米国市場の低迷を受けて６００店舗を閉鎖。すでに本部および店舗を対象とした人員削減を実施している。
同社は２８日に第１・四半期（１０─１２月）決算を発表予定。
広報担当のデブ・トレビーノ氏は「上場企業として、四半期決算発表前に事業の詳細に関してコメントすることはできない。またいかなるうわさや憶測に関しても、コメントを控える」との声明を発表した。(ロイター)
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| 2009/01/26 |
| トヨタ、国内生産３００万台と想定…前年比１００万台減に |
トヨタ自動車が２００９年の国内生産台数（単体）を前年実績（見込み）より約１００万台少ない３００万台程度と想定していることが２５日、分かった。
国内生産の減少は２年連続となる。世界的な販売低迷が一層深刻化すれば、「正社員雇用を維持する最低水準」（首脳）と位置づける年３００万台を下回る恐れもある。３００万台を割り込めば１９７９年（２９９万台）以来３０年ぶりとなる。
国内が５割弱を占める世界生産台数は６５０万台前後と、０３年（６０７万台）以来の低水準となる見込みだ。
トヨタの国内生産は、世界同時不況による新車販売の急減で、輸出が落ち込み、０８年は７年ぶりのマイナスとなる４０１万台になる見通しだ。
国内工場では年明け以降、操業時間を短縮したり、稼働休止日を追加したりして、前年同期比５割前後の減産を実施している。「世界の市場回復は早くて年末」（幹部）との見方もあり、当分低い稼働率が続く可能性が高い。トヨタは労働組合との交渉で正社員の雇用を維持する方針を確認しているものの、生産減に伴う雇用の過剰状態が続けば、賃金引き下げの圧力が高まる可能性もある。(読売新聞) |
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| 2009/01/21 |
| 海外協力隊員、200人増枠＝雇用悪化で広報も前倒し−外務省 |
外務省は20日、雇用情勢の急激な悪化を受け、政府開発援助（ODA）の一環として国際協力機構（JICA）が手掛ける「青年海外協力隊」と「シニア海外ボランティア」の来年度の募集枠を200人程度拡大すると発表した。日本人が得意とする村落開発や環境教育といった職種の開拓も進め、派遣者増の実現を目指す。
増員分は従来の派遣者数の約1割に相当。4〜5月の募集に向け、広報の開始を従来の3月末から2月中に大幅に前倒しし、ODAに関心の低かった層を掘り起こす。ハローワークでのポスター掲示も検討している。(時事通信)
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| 2009/01/21 |
| 雇用保険加入要件緩和へ＝改正案閣議決定 |
政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を1.2%（労使折半）から0.8%に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。
改正案などでは、派遣社員の非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６ヵ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止め非正社員について、現行では「直前２年のうち１２ヵ月」が必要なのを「直前１年のうち６ヵ月」に緩和する。（朝日新聞） |
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| 2009/01/20 |
| マツダ工場、週休３日制 生産現場の正社員１万人 |
マツダは１９日、年明けから中止していた国内工場の夜間操業を２月から一部再開すると発表した。代わりに２〜３月の毎週金曜日を終日休業日に設定し、生産現場で勤務する正社員約１万人は「週休３日制」に移行する。週前半は昼夜連続で稼働し、生産を効率化する。４月以降の生産体制については未定という。
夜間操業を再開するのは本社の宇品第１工場（広島県府中町）と防府第１工場（山口県防府市）。すでにマツダは休業日について２割程度の賃金カットを行う方針を示しているが、新たに１〜３月まで課長以上の給与を４〜１０％減額し、幹部以外の一般社員にも月２日の休業日を設けて賃金カットの対象とする。
一方、三菱自動車は２月中に国内５工場で大規模な稼働停止の措置を行う。追加減産と非正規従業員１６００人の追加削減に伴う措置で、このうち水島製作所（岡山県倉敷市）の世界戦略車「ランサー」の生産ラインでは、稼働日数を当初の２１日間から７日間に減らす。(産経新聞)
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| 2009/01/20 |
| トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに |
トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。
自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。
トヨタの期間従業員は、ピークだった０５年上半期に約１万１０００人、０８年３月末には約９０００人いた。期間従業員は業績好調時には人員不足となっていた工場での増産体制を支えていた。
一方、正社員（一部パートなど含む）は約６万９０００人で、トヨタが運営する病院には派遣従業員が数十人勤務している。
トヨタは、米サブプライムローン問題の影響などで主力の北米事業が落ち込み始めた０８年６月に期間従業員の採用を中止。トヨタは従来、非正規従業員の契約期間を４か月〜１年とし、一定期間ごとに契約を更新していたが、０８年７月ごろから契約満了になった期間従業員については順次退職させていた。
今年に入り、世界的に新車販売不振が一段と深刻化。トヨタは０９年２〜３月の国内での生産台数を前年同期に比べて半減せざるを得なくなり、国内工場で再び人員の余剰感が強まっていた。
渡辺捷昭社長も「正社員の雇用には手を付けたくない」との考えを表明し、期間従業員の大幅な削減は避けられないとの姿勢を示していた。
トヨタは人員削減に際して、期間満了の１か月前には契約を更新しないことを期間従業員に伝え、満了慰労金や報奨金などの手当を支給するなど、期間従業員が次の職場を見つける猶予を与えている。(読売新聞) |
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| 2009/01/16 |
| 40万人の雇用創出へ緊急対策＝政府、介護・保育・環境で |
政府が介護や保育、環境などの分野で、約40万人の新規雇用を生み出すための緊急対策を実施することが明らかになった。高齢者の介護と子どもの保育を一体で手掛ける新型施設をモデル事業として年度内に始め、2009年度中に3000カ所に広げる。職員は失業者らから確保し、職業訓練も施すなど、新たな雇用の「場」を設ける施策を進める。16日に開く経済財政諮問会議で、麻生太郎首相が関係閣僚に実行を指示する。
今回の雇用対策は「雇用機会の緊急確保」が主な目的。失業給付や住宅の提供を通じて失業者へのセーフティーネット（安全網）を充実するだけでなく、公的部門で新たな雇用を創出する取り組みを柱にしている。
（NIKKEI NET）
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| 2009/01/16 |
| 都内自治体雇用対策広がる＝墨田区、試行採用に奨励金 |
東京都墨田区は15日雇用促進で区内の製造業者を対象とする奨励金制度を2009年度から始めると発表した。常用雇用を前提に40歳未満の求職者を試行採用した業者に区が1ヶ月当たり4万円の奨励金を支払う。採用難に悩む中小企業への人材供給と雇用創出の相乗効果を狙う。大田区と北区も15日、臨時職員の雇用計画を発表した。
都内の雇用環境が厳しさを増す中、自治体の雇用対策に拍車がかかっている。
墨田区の事業は国による「トライアル雇用制度」に登録した区内製造業者が対象。正社員として採用するかを見極めるため、試験的に若者を雇った事業者は、国が支払う4万円とは別に同額の奨励金を区から受け取れる。
区の支給は中小企業の採用支援を目的に区が催す「企業見学会」への参加が前提。区が支払う奨励金の上限は最長3ヶ月分で12万円。
北区は失業した延べ200人の区民を、公園清掃などの臨時職員として直接雇用。大田区も延べ80人を放置自転車の監視要員などの臨時職員として受け入れる。墨田区も40人を臨時職員として採用する（日本経済新聞） |
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| 2009/01/15 |
| 中小融資拡大へ「知的資産」評価の手引 経産省、金融機関に |
経済産業省は中小企業への融資を促すため、中小の保有する特許権やノウハウなど幅広い「知的資産」を総合的に評価するマニュアルを3月末をメドに作成する。金融機関に配り「貸し渋りが広がっている」との指摘がある中小への融資拡大に役立ててもらう。
マニュアルは金融機関の営業担当者が中小への融資を検討する際に使用する。特許権や商標権などの知的財産権に加えて、経営者の統治・技術力、営業ノウハウといった融資先が保有する幅広い知的資産がその企業の事業収益にもたらす影響を評価できるという。（NIKKEI NET）
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| 2009/01/15 |
| 賃金格差、社会的に正しくない＝非正規労働問題で−与謝野経財相 |
| 与謝野馨経済財政担当相は１４日、日本ＢＳ放送の番組収録で、正規労働者と非正規の賃金格差に関連し、「同じ職場で、同じ時間、同じ労働をして、賃金がこんなに違うのは社会的に正しくない」と語った。その上で、労働時間を短縮して賃金を減らし、仕事を分け合い雇用を維持するワークシェアリングの導入には「同一労働、同一賃金」の議論が必要になるとの考えを示唆した。
連合の高木剛会長も同番組に出演し、「同一価値労働、同一賃金の大原則が先進国の中でも日本は一番守られていない」と指摘。「こんな状態ではワークシェアリングの議論は成り立たない」と強調した。（時事通信社） |
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| 2009/01/14 |
| トヨタなどが「ワークシェア」勤務減らし賃金もカット |
トヨタ自動車が２月以降国内全１２工場で操業停止する計１１日間のうち、２日間について賃金を２割カットする方向で調整していることが１４日、わかった。マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い、賃金の一部カットに踏み切るほか、スズキも２月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。自動車業界で、勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。
世界的な景気悪化から新車販売の低迷は深刻化。当初計画比の減産規模は、国内外でトヨタが１００万台以上、スズキが２７万５０００台、マツダが２０万台弱に上っている。
トヨタは国内工場で、２−３月に通常の休みに上乗せする形で計１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮し、うち２日間を２割の賃金カットとなる「休業日」に設定する。すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。
マツダも１月から国内の全工場で夜間操業を取りやめたことに伴い、本社工場（広島県）など２工場に勤務する約１万人について賃金をカットする。社内規定に沿って、基本給が２割程度削減される見通しだ。
スズキも２月中に相良工場（静岡県牧之原市）など国内６工場で平日に３〜８日間の操業停止日を設定するが、休業日の従業員の給与の削減率などについて労使が協議中。「休業日を設定して１日あたりの生産量を増やすワークシェアリング的な動き」（トヨタ）が今後も国内製造業の間で広がりそうだ。
労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならない」と定めている。(毎日新聞)
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| 2009/01/14 |
| 大学生の志望企業＝商社人気顕著に |
就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードは13日、大学生の志望企業ランキングを発表し、文系男子で三菱商事が3年連続1位となった。上位10社のうち5社を総合商社が占める一方、自動車関連企業が大きく順位を下げた。同社は商社人気について「他業種よりも雇用や業績のマイナス面が目立たず相対的に人気を高めた」と分析している。
調査は昨年10-12月、2010年春に卒業予定の大学生と大学院生3万人を対象に実施。1776人（回答率15.9%）が答えた。
銀行など金融系企業の人気が根強い一方で、大きく順位を下げたのが自動車関連。理系男子でトヨタ自動車は前年6位から24位、ホンダは同11位から72位に順位を落とした。文系女子の１位はベネッセコーポレーション。理系１位は2年連続で資生堂だった。（日本経済新聞） |
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| 2009/01/13 |
| エコナビ２００９：ワークシェアリング導入 雇用悪化で急浮上 |
雇用環境の悪化に伴い、「派遣切り」などが社会問題化する中、「ワークシェアリング」の導入が対策として急浮上してきた。１人当たりの労働時間を短縮することなどで雇用を維持する効果が期待されるが、日本では過去の不況時にも政府や経済界が推進を試みたものの、各企業に浸透しなかった経緯がある。「雇用確保のためのワークシェアリング」は日本に根付くのか。１５日スタートする０９年春闘でも論点の一つになりそうだ。【平地修、谷川貴史】
◇労使双方に懐疑論
「ワークシェアリングみたいな選択をする企業があってもおかしくない」。日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の年頭会見で、ワークシェアリング導入に初めて言及した。一方、連合の高木剛会長も５日の会見で、ワークシェアリングの実現可能性について経団連と議論する用意があるとの考えを表明した。
景気悪化に伴い、御手洗氏が会長を務めるキヤノンなど、日本を代表する大企業が相次いで非正規雇用を削減。突然、職や住まいを失う若者の姿に、企業側への批判が強まっており、経済界としても何らかの対策を打ち出す必要に迫られていた。
だが、労使双方からは早くも、ワークシェアリングに懐疑的な意見が出ている。日本商工会議所の岡村正会頭は「賃上げや定期昇給などの労働賃金体系を全く変えるもの。相当な議論が必要で、結果を得るのに数年はかかる」と、緊急対策にはそぐわないとの認識を示す。労組側にも「６、７年前にやったが、何にもならなかった。もっと違う知恵を出せないか経営者に働きかけたい」（電機連合の中村正武委員長）との声があり、労使双方とも足並みはそろっていない。
また、経団連は正社員の雇用を維持するための方策としてワークシェアリングを想定している可能性が高く、その場合、現在問題になっている非正規雇用削減への対策にはならない。労組側にとっても、労働時間の短縮は賃金の削減につながることから、賃下げを受け入れてまで非正規を含む雇用の維持を図ることで意見がまとまるかは不透明だ。
ワークシェアリングはオランダなど欧州で成功事例があるが「産業別労組が多い欧州と、企業別労組が中心の日本とでは労使関係が大きく違い、参考にするのは難しい」（政府関係者）との見方もある。
龍谷大法学部の脇田滋教授（労働法）はワークシェアリングの導入議論について「非正規を含め雇用の拡大につながるような制度でなければ意味はないが、その面での期待はできない。それよりも失業者に対するセーフティーネット（安全網）の拡充などの雇用対策を優先させるべきだ」と指摘している。
(毎日新聞)
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| 2009/01/13 |
| 派遣落ち込み下方修正 |
パソナグループは9日、2009年5月期の連結業務見通しを下方修正し、純利益が前期比65％減の10億円になると発表した。従来予想（25億円）から減益幅が拡大する。企業が新規採用を抑制している影響で一般事務派遣が落ち込む。年間配当も前期2500円から1250円（従来予想は2500円）へと半分に減らす。
売上高は5%減の2247億円。従来予想から241億円引き下げ一転減収となる。金融機関やメーカー向けの事務派遣の受注が減少しており「新年度入りする4月以降は環境の悪化がさらに厳しくなる」という。
需要増を見込んで再就職支援事業も、競合他社との競争激化で予想を下回る見通しだ。経常利益は36%減の42億円（従来予想は58億円）に下方修正っした。（日本経済新聞） |
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| 2009/01/09 |
| ＜農水省＞農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも |
農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。【工藤昭久】
事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。
仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するＮＰＯなどの職場に送り込む。０８年度中は１０日程度の短期派遣を約８００人、０９年度は１年を限度にする派遣を約５０人仲介することを計画している。働く場を失った非正規労働者らの農村への転身にも期待する。
農山漁村での具体的な業務内容としては、グリーンツーリズム（滞在型農村観光）や都市・農村交流イベント▽農産物直売所▽農林水産物の加工▽棚田の保全活動−−などの企画・運営・手伝いを想定している。
農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。
一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。
(毎日新聞)
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| 2009/01/09 |
| 求人広告掲載料最大71%割引に=リクルートの転職サイト |
| リクルートは運営する転職サイト「リクナビネクスト」の求人広告掲載料金を大幅に引き下げる。広告主である企業の採用活動の冷え込みに対応する。1月から最大71%割引になる新料金体系を導入する。最大手のリクルートが低価格戦略に踏み切ることで転職サイトのシェア争いが激化しそうだ。
掲載料金は原稿の大きさや写真の数などで五段階に設定されている。新規顧客向けにはニ週間の掲載期間を四週間に延ばし、一段階下の料金を適用する。通常70万円が20万円になる。
また高価格帯の求人枠を買う企業には、トップ画面に近い通常120万円のバナー広告を無料で提供する。新料金は1月21〜4月4日の掲載分が対象。
同サイトの掲載求人数は12月に入り前年比25％減で推移している。
一方、職を求める応募者は12月第3週に同80%増となり「過去にない伸び」（リクルート）を示している。（日本経済新聞） |
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| 2009/01/08 |
| 失業者千人ヘルパーに養成 |
| 東京都は７日、雇用対策の一環として、介護職への就職を目指す都内の失業者１０００人程度を募集し、ホームヘルパー２級の資格取得に必要な講習費を全額肩代わりする全国でも珍しい事業を、２００９年度から始める方針を決めた。横浜市や愛媛県、那覇市は同日、臨時職員の採用などを表明、自治体独自の雇用創出は年明けも続いている。農林水産省は、農業法人などの農業従事者の求人情報を発表し、雇用の受け皿づくりは広がりを見せた。(共同通信)
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| 2009/01/08 |
| 雇用調整金＝大手に利用拡大の兆し |
新日本製鉄と住友工業が共同出資するステンレス最大手、新日鉄住金ステンレスは、減産などの際に従業員の賃金を補える「雇用調整助成金（雇調金）制度」のりようを近く申請する。ニ月から生産ラインの一部を休止するのに対応した措置。同制度は昨年十二月に基準が緩和され大手企業も利用しやくなった。三菱自動車も申請する方針で、減産対応に悩む大手に利用が相次ぎそうだ。
新日鉄住金ステンレスはニ月からひかり製造所で、薄板に延ばす圧延設備を一基ずつ半年にわたって休止する。余剰人員については配置転換するほか、技術訓練や研修などを実施する。
これに伴い雇調金制度を利用する。事業所単位で交付を受付ける仕組みで、光、鹿島に加え、八幡製作所も申請する。三拠点をあわせた従業員数は千百人規模。訓練などを実施した日数と人員数の実績に応じ、賃金の半分相当を補てんされる。認可を受け2009年度に入ってからの利用を見込む。
雇調金制度は減産や事業縮小に伴う解雇を避けるため、国が賃金や休業手当、教育訓練費を助成する仕組み。鉄鋼業界では需要が低迷した00年前後に活用が目立ったが、今回の減産局面で申請表明するのは新日鉄住金ステンレスが初めて。自動車業界では、三菱自動車が助成金を申請する方針を固めた。急激な新車需要の減産を受け、すでに年末年始にも国内工場の操業停止期間を四日間延長済み。一部工場では追加休止も検討している。同社では休業中も基本給の85%の給与支払いを保証しており、助成金を支払いの一部に充てる。
昨年末の基準緩和を受けて、中小企業を中心に雇調金の利用申請が急増している。「大半が中小だったが、大手製造業も相談が増えている」（厚生労働省）状態で、減産対応に苦慮する大手メーカーでも申請の動きが広がりそうだ。（日本経済新聞） |
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| 2009/01/07 |
| 雇用改善、財界も模索…背景にリストラ批判 |
日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが６日、開かれ、経営トップから深刻化する日本経済に対する懸念の声が相次いだ。
個人消費や企業の設備投資は回復する兆しは見えず、雇用問題は深刻化している。このため、日本経団連の御手洗冨士夫会長が、仕事を何人かで分かち合うワークシェアリングの検討に言及するなど、企業経営者は未曽有の不況を乗り切るための方策を懸命に模索し始めている。
◆派遣規制を警戒◆
御手洗会長は同日の記者会見で、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体が協力して雇用問題に取り組む考えを示し、「新たな雇用を生み出すため、イノベーション（事業革新）により高付加価値の製品を生み出したり、新しいサービスを作りたい」と述べた。岡村正・日商会頭も記者会見で「環境関連の分野がポイント」と指摘した。
厚生労働省の調査によると、３月までに失職する非正規労働者は約８万５０００人に上り、リストラは正社員にも広がりつつある。御手洗発言は、深刻化する雇用問題に対する社会的な批判をかわすため、経済界として具体策に乗り出す必要があるとの認識を示したものと言える。
さらに、企業経営者には、舛添厚労相らが製造業への人材派遣を見直す必要があると述べるなど、与野党双方に規制強化の動きが広がりつつあることへの警戒感も広がっている。
岡村会頭は、「働き手にとって多様な働き方を選択でき、企業にとっては（生産が落ち込んだ）閑散期に（従業員の）調整ができる」と製造業への人材派遣の利点を強調している。企業経営者には、規制が強化されれば、需要に応じて、従業員を柔軟に増やしたり、減らすことが難しくなり、企業の国際競争力が弱まるとの懸念が根強い。また、海外に生産拠点を移すメーカーが増えて、かえって雇用環境を悪化させるとの意見も多い。今後、企業は、政府と連携して失業者の再就職を支援するなどの取り組みを強化する必要がある。
◆個人消費◆
低迷する個人消費については、「半年以上は厳しい」（ローソンの新浪剛史社長）「０８年度の携帯端末の販売台数は下方修正せざるを得ない」（ＮＴＴドコモの山田隆持社長）など悲観的な見方が相次いだ。
ＪＲ東日本の大塚陸毅(むつたけ)会長は「景気回復のきっかけが出てこないと、個人の財布のヒモは緩まない」と指摘した。全日本空輸の大橋洋治会長は「個人消費の低迷は、将来への不安が原因で、社会保障制度改革など、国を挙げた取り組みが必要」と政府に対して注文をつけた。
◆設備投資◆
「設備投資が０７年度の水準に戻るのは２０１０年以降だ」（東芝の西田厚聡(あつとし)社長）「環境や安全への投資は継続的に行うが、（在庫が増えているため）生産能力を増強する投資は控える」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）と慎重だ。一方で、「企業のＩＴ投資は競争力の維持に必要で０９年度もそれほど悪化しない」（ＮＥＣの矢野薫社長）「３年後には発展途上国を中心に鉄鋼需要が伸びる」（新日本製鉄の三村明夫会長）と中期的には回復に向かうとの楽観的な見方も出ていた。
◆株・為替◆
株価や為替の見通しは、「オバマ米次期政権の景気対策の（市場の）評価が悪化すると、３〜５月に円高・株安が進む」（第一生命保険の森田富治郎会長）「欧米の景気が回復し、（大規模な公共投資を決めた）中国の内需拡大が進めば、年末にかけて１万１０００円ぐらいまで回復」（損害保険ジャパンの佐藤正敏社長）など、海外経済の動向次第で、国内株価や円相場が大きな影響を受けると見ている経営者が多かった。
また、松井証券の松井道夫社長は、「株価（の水準を予測する）以前に（投資家の投資姿勢が慎重で）市場が（十分に）機能しておらず、当面、（日経平均株価は）５０００円にもなるし、１万２０００円にもなるだろう」と予測した。（読売新聞）
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| 2009/01/07 |
| 若手の離職＝企業の４割問題視 |
日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新人・若手社員の離職を問題と考えている企業は40.5%に達した。経営者は社会問題化している若年層の早期離職に頭を悩ませており、「人事考課のフィードバック」など離職防止の知恵を絞っている。
調査は０８年６月ー７月に実施、上場企業や従業員300人以上の非上場企業、860社の経営者から回答を得た。
厚生労働省によると、大学を2005年3月に卒業した就業者のうち、3年目までの離職率は35.9%。3人に1人が入社して3年以内に辞めており、こうした状況に経営者は危機感を高めている。
調査では、どんな施策が新人・若手を含めた社員全体の定着率の向上に効果があるかも聞いた。業務上の課題やその解決方法を上司が助言したりする「人事考課時のフィードバックの充実」が83.4%と最多。「教育研修制度の充実」が82.1%で続いた。
同協会の近田高志次長は新人・若手社員の離職について「採用や教育費用が無駄になるだけでなく、将来の中核を担う人材が抜けることで企業の成長が思い通りに進まない可能性がある」と指摘。企業側も定着率を高めるためにもう一段の努力が必要と言えそうだ。（日本経済新聞） |
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| 2009/01/06 |
| 就職戦線、緊迫感増す＝売り手市場一変・・・不景気モード |
2010年春の入社を目指す大学３年性の就職活動（就活）が本番に入った。企業の業績が急激に悪化する中、今年は学生の間で内定取消しやリストラの情報が飛び交い、ここ数年の「売り手市場」とは様相が一変している。緊迫感を増す就活戦線を迫った。１１月９日、東京で開かれた大学生向けの合同企業説明会。着慣れないリクルートスーツに身を包む学生が一堂に集まる毎年恒例の光景だが、今年は異変が起きている。「開始一時間で昨年の総入場者数を超えた。去年とは雰囲気が違う」（リクルートの就職情報サイト、リクナビの岡崎仁美編集長）
今年の東京での総入場者数は４万６千人。昨年の4.6倍に急増した。同様の現象は全国各地で起き、福岡や広島では押し寄せた学生が会場に入りきらず、入場制限をする場面もあった。１２月に入っても状況は変わらないという。
「秋から授業にはほとんど出ず、セミナーやＯＢ訪問など就職活動中心の生活を送っている。」立教大学経済学部の男子学生（２２）はゼミを休んで合同企業説明会を訪れた。まだ志望する業界も決まってないが、景気悪化のニュースを聞いていると焦りを感じ、不安解消のために就職活動に没頭している。
慶應大文学部の男子学生（２３）は、３月までの予定だった米国留学を２ヶ月繰り上げ１月に帰国する。就活を始めるためだ。「１年でここまで状況が激変するとは思わなかった。去年まで売り手市場だったのに、運が割るかった」と嘆く。
学生の人気業種も様変わりだ。相次ぐ破綻やリストラの影響を受け、昨年まで高根の花だった外資系金融機関の人気が急落している。「高収入は魅力的だが、リストラが怖いので国内企業に切り替えた」（東京外大英語学科３年生）。「学校の友人の間でも安定した商社の人気が高い」（東京大学経済学部３年生）。リクナビでは食品やエネルギー企業への悪性件数が増えているという。
不透明な企業への就職活動に見切りを付け、進路を切り替える学生も出てきた。慶大理工学部の男子学生（２２）は、10月から公認会計士の資格学校に通い始めた。「資格があれば景気に左右されない」。週に３回、専門学校に通っている。
資格取得の専門学校大手、ＴＡＣでは１１月末までの公務員試験講座の受講生は昨年の同時期に比べ４７％増えた。公認会計士試験対策講座も１８％増だ。
連日報道される企業の業績悪化が学生の不安を増幅し、就活戦線は日増しに、”不景気モード”を強めている。（日本経済新聞）
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| 2009/01/06 |
| ＜三洋電機＞半導体の正社員、数百人削減へ |
三洋電機が、完全子会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約２０００人のうち数百人を希望退職で削減する方向で調整していることが５日、分かった。
三洋は０７年に半導体事業を外部に売却する方針を決めたが、売却交渉は不調に終わった。その後は一転して強化事業に位置づけたものの、０８年９月中間期も５８億円の営業赤字を計上。通期でも赤字が拡大する見通しになったため、更なる合理化が必要と判断した。
また、三洋は円高と世界的な景気後退による収益悪化を理由に、今月中に０９年３月期の業績予想を下方修正する方針。(毎日新聞) |
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| 2008/12/25 |
| 生活危機：０８世界不況 経営者にレッドカード 雇用問題、労組など抗議 |
派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「キミたち、経営者失格！」と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。
アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。
会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。(毎日新聞)
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| 2008/12/25 |
| 賃上げ企業、6年ぶり減＝景気悪化で二の足−厚労省調査 |
厚生労働省が24日発表した賃金引き上げ実態調査によると、ベースアップや定期昇給などで2008年に平均賃金を引き上げた企業（予定含む）は全体の74．0％で、前年より8．8ポイント減少した。賃上げ企業数が減ったのは02年以来6年ぶり。調査は経済が悪化する前の9月に実施したが、景気の先行きをにらみ、賃上げに二の足を踏む企業の実態が浮かび上がった。
調査によると、賃金を引き下げた企業は3．1％で同1．5ポイント増加。賃金改定を見送った企業も17．6％と4．3ポイント増えた。(時事通信) |
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| 2008/12/24 |
| 幸楽苑 店長候補150名中途採用 |
ラーメンチェーン大手の幸楽苑は今月末から、正社員約150人を中途採用する。店長候補の人材を確保する狙い。
例年の中途採用は約50人だが、景気低迷で失業者が増えるなか、人材採用の好機とみて約100人上乗せする。来年３月末ごろまでに確保を目指す。
同社は東北を中心に全国に約420店舗を展開、2010年3月期も最大30店舗ほど新規出店する計画。学歴や経験は問わないが、転勤できることが条件となる。
来年4月には、他の企業に内定を取り消された新卒学生なども受け入れ、当初計画を約30人上回る約130人の新卒社員も入社する予定。（日本経済新聞）
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| 2008/12/24 |
| ＜ＴＤＫ＞派遣社員の契約解除 秋田県内３月までに３２０人 |
ＴＤＫ（本社・東京）は、電子部品を製造する生産拠点の秋田県にかほ市の工場や同県内の関連会社で働く派遣社員約３２０人について、０９年３月までにほぼ全員の契約を解除する。
同社秋田総務部によると、契約を打ち切るのはＴＤＫ本体の５工場と、ＴＤＫ由利本荘▽ＴＤＫ−ＭＣＣ▽ＴＤＫ羽後▽ＴＤＫ羽城▽ＴＤＫイワキ−−の関連会社。
１１月から需要が急激に落ち込み、工場の稼働率が６割前後に低下したため生産調整が必要になったという。さらに３１日から１月３日までの予定だった年末年始の製造ライン停止も、２７日から１月４日までに延長する。(毎日新聞) |
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| 2008/12/22 |
| 採決は２４日へ 野党の雇用関連４法案 |
衆院厚生労働委員会は２２日午前、「派遣切り」防止策や内定取り消しの規制強化などを盛り込んだ民主党など野党３党が提出した雇用関連４法案について審議を始めた。
当初は２２日午後に採決が行われる見通しだったが、自民党の大島理森国対委員長は同日午前、民主党の山岡賢次国対委員長に対し、党内調整に時間がかかることなどを理由に委員会での採決を見送りを伝えた。
ただ、２４日には委員会で否決し、同日中に衆院本会議でも与党の反対多数で否決され廃案となる見通しだ。
民主党は法案が衆院本会議で否決された場合、衆院解散を求める決議案を国会に提出して対抗する構えだ。
野党３党が提出した雇用関連４法案は採用内定取り消しの規制▽雇用継続のための企業助成策の対象を拡大▽雇い止めや解雇で職を失った派遣労働者への住宅貸与▽期間従業員らの契約期間中解雇を制限する雇用保険制度の拡充などが柱。
野党側は１８日の参院厚生労働委員会は与党の反対を押し切って採決を強行し、１９日の参院本会議でも野党単独で可決した。自民、公明党は同法案の内容は政府がすでに取り組んでいる対策が多いと批判している。（産経新聞）
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| 2008/12/22 |
| １０年春の新卒採用、日産も抑制方針 |
日産自動車の川口均(ひとし)常務は読売新聞のインタビューで、２０１０年春の新卒採用について「ある程度は抑制せざるを得ない」と述べ、０９年春（５８２人）より減らす方針を明らかにした。
ホンダの福井威夫社長も新卒採用数を１〜２割減らす考えを示しており、新車販売の低迷で業績悪化が進む自動車業界で、新卒採用を減らす動きが広がっている。
日産は０８年度に国内で２２万５０００台の減産を実施する。
これに伴い、４月時点で約２０００人いた派遣社員を０９年３月末までにゼロとする。
「派遣切り」に批判が高まっていることに対し、川口常務は「ものすごいスピードで（工場の）操業状況が変わり、それに対応せざるを得なかった」と説明した。０９年春闘での賃上げについては「難しいと思う。現状を十分にとらえながら対応を検討する」と述べた。
（読売新聞） |
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| 2008/12/19 |
| ハローワーク、年内業務を延長＝非正規労働者の環境悪化で |
| 厚生労働省は19日、派遣労働者や期間従業員を取り巻く雇用環境が急激に悪化しているため、全国の主要ハローワークなどで職業相談窓口の年内業務を延長すると発表した。本来は27日が最終日だが、29、30の両日、主要53カ所と、東京などに新設した「キャリアアップハローワーク」で非正規労働者の雇用や住居の相談に応じる。 （時事通信社）
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| 2008/12/19 |
| 「白木屋」「魚民」などで失業者最大５００人を正社員雇用へ |
「白木屋」「魚民」などの居酒屋チェーンを展開する「モンテローザ」（本社・東京都武蔵野市）は１９日、金融危機による業績悪化で解雇された各企業の派遣社員や正社員を対象に、同社の正社員として雇用する方針を明らかにした。
採用職種は同社系の居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。単身者には寮も提供するという。募集は全国で行い、最多で５００人を予定しているという。
同社によると、１年目の平均年収は約３６０万円。平均３年程度で昇格している店長クラスで約６００万円になるという。
同社では「節約志向で当社の業績は悪くなく、毎年１００店舗程度の出店を予定しているため人材を確保したい。アルバイト比率が高いこともあり、正社員にシフトしてサービス内容を充実させたい」と話しており、２７日の神奈川県藤沢市を皮切りに、製造業などで雇用調整のあった地域を中心に会社説明会を開いていく。問い合わせは同社採用センター（フリーダイヤル：０１２０−４５−８７８８）。（産経新聞） |
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| 2008/12/18 |
| クライスラー、1カ月休業＝資金繰り難で全工場 |
| 経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは17日、30工場すべてで19日から操業を1カ月間完全に停止すると発表した。休業はクリスマス休暇などもあり、当初2週間の予定だったが、延長は資金繰り難などが影響しているとみられる。業界では10日間前後休業することはあるが、1カ月間も操業を停止するのは異例だ。
米欧メディアによると、クライスラーは同日付の書簡で、従業員や部品メーカー、全米自動車労組（UAW）関係者らに休業を通知した。同社は米政府の金融支援がなければ破綻（はたん）に追い込まれると訴えており、米ビッグスリー（3大自動車メーカー）の中では最も経営が危機的状態にあるとみられている。
（時事通信社）
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| 2008/12/18 |
| ＜トヨタ＞契約満了後も寮居住ＯＫ…期間従業員、最長１カ月 |
トヨタ自動車が、業績悪化を理由に契約延長を認めなかった期間従業員に対して、契約満了後も最長１カ月間は会社の寮に住み続けることを認めたことが１７日分かった。当面の住居を提供し、再就職活動を円滑に進めてもらう狙い。企業が非正規従業員に契約満了後も寮を提供し続けるのは異例。
トヨタの措置は、今月以降に契約満了日を迎える人が対象。これまで、契約満了後は数日以内に寮から退去するよう求めていた。
トヨタは今年度、国内外で９５万台以上の減産を行う方針で、期間従業員の契約更新を停止した。４月時点で約９０００人いた期間従業員は、来年３月には約３０００人に減る見通し。（毎日新聞） |
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| 2008/12/17 |
| 「就職活動難しくなる」９割＝学生不安、昨年の８倍−民間会社調査 |
「就職活動が難しくなる」と感じている学生は９１％−。就職支援会社「エン・ジャパン」（東京）の調査で、就職活動に不安を抱く学生が昨年の８倍に急増したことが１７日、分かった。内定取り消しや非正規労働者の解雇など厳しい雇用情勢に学生も危機感を募らせているようだ。
１１月４〜１９日、２０１０年３月卒業予定の学生にメールで調査し、７４０６人が回答した。
先輩の就職活動と比べ「難しい」「かなり難しい」と回答したのは昨年の１１．４％から９１．２％に。理由として「経済危機だから」「氷河期再来といわれている」などとした。
志望業界（複数回答）は、マスコミ（広告・出版・印刷）、総合商社が昨年同様１、２位で、メーカー（化粧品・医薬品）、銀行と続いた。不動産は３０位で昨年より１１ランク後退。証券、生保・損保も各６ランク下がり、人気が急落した。（時事通信社）
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| 2008/12/17 |
| ワークシェア型人材派遣を強化-ビー・スタイル |
主婦に特化した人材派遣のビー・スタイルは産業界で進む派遣社員削減の動きに対応するため、ワークシェア型の人材派遣を強化する。独自に開発したソフトを活用して業務内容を分析。業務の割り振りを変更して一人当たりの業務量を減らすことで、雇用数の維持を提案する。
まずフルタイムで働く派遣社員を対象に十五分ほどのアンケートを実施。業務分析ソフト「コンパス」を使って裁量や習熟性の大小で業務を分類し、定型業務などは他の派遣社員などへの分割を提案する。能力の高い派遣社員を削減すると受け入れ企業側の業務効率も落ちる可能性があるため、ワークシェアの需要が高まると判断した。
ビー・スタイルはこれまでも業務分析ソフトを活用し、正社員から派遣社員への業務の切り出しなどをしてきた。（日本経済新聞） |
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| 2008/12/16 |
| 大分キャノン失業者を臨時雇用へ・・・地元の杵築市 |
キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は１５日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。
希望者を最長で１か月間、交代で来年３月まで雇う考えで、１６日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決める。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。
市緊急雇用等対策本部によると、同市内には再雇用を見込める企業が少ないことから直接雇用することを決めた。
市役所にある全２５課が１〜２人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は１か月間の雇用でも生活支援につながると考えている。
市内在住であれば、住民票を移していなくても応募できる。
臨時職員となった場合の住居は、市が民間のアパートを借り上げるか、市営の宿泊施設を提供する。家賃は未定だが、一部を市が負担する方針。（読売新聞）
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| 2008/12/16 |
| ＜トヨタ＞国内工場で週休３日導入へ。 |
トヨタ自動車は１６日、世界的な販売不振に対応するため、来年１月末以降、ほぼすべての国内工場で週休３日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカーのトヨタ車体（愛知県刈谷市）も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた９３年８月以来１５年ぶりとなる。
トヨタの国内工場は原則週休２日制だが、来年１月以降、国内生産を前年比約３割減とするのに伴い減産体制を拡大する。１月３０日の金曜に貞宝工場（愛知県豊田市）を除く国内１１工場で生産ラインを止め、２月以降の減産体制は今後詰める。
また、例年１〜３月は年度末需要に対応し毎月２回、土曜も昼間のみ稼働してきたが、１月は１７、２４両日の生産を止める。
一方、来年１月から田原工場（愛知県田原市）や子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）など３工場の一部ラインで、昼夜２交代の「２直勤務」を昼のみの「１直」に縮小する方針だが、元町工場（愛知県豊田市）など別ラインへの拡大も検討する。（毎日新聞） |
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| 2008/12/15 |
| 財投・外為特会など活用＝緊急経済対策の財源に−麻生首相 |
| 参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2007年度決算に関する質疑を行った。首相は、先に発表した総額23兆円の「生活防衛のための緊急対策」の財源について、「財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計などいろいろなものがあるが、生活対策はその中から充てたい」と述べ、特別会計積立金などの「埋蔵金」を活用する考えを示した。
一方、首相は「（特別会計は）法律で定められた目的のために積み立てられている。今度の特別会計の積立金の活用といった措置は、あくまで一時的なものにすぎない」と強調した。民主党の神本美恵子氏への答弁。（時事通信）
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| 2008/12/15 |
| トヨタ、役員賞与ゼロ検討、21年3月期、業績悪化で。 |
トヨタ自動車が世界的な金融危機を受けた業績の急速な悪化を受け、平成２１年３月期の役員賞与（ボーナス）について、ゼロにすることも含めた大幅減額を検討していることが１４日、分かった。
トヨタはすでに今冬、管理職の賞与を前年より１割減額している。来年の春闘にも厳しい姿勢で臨む方針で、役員賞与を大幅にカットする方針を固め、経費削減を進める経営陣の姿勢を示す。
２０年３月期の役員賞与は、２９人の取締役が計１０億２００万円、７人の監査役が計６４５０万円だった。このほかに役員報酬も計約２８億５０００万円あり、報酬の減額も検討する。
トヨタは２１年３月期連結営業利益の見通しを、前期比７３・６％減の６０００億円としているが、円高などを踏まえ一段の下方修正が避けられない情勢になっている。（産経ニュース） |
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| 2008/12/12 |
| 最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策 |
厚生労働省は１２日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資することを決めた。
また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに１５日からハローワークで相談を受け付ける。
貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用５０万円、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は３％程度だが、６か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、６か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃２か月分の敷金、連帯保証人も求めない。 （読売新聞）
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| 2008/12/12 |
| ＜エムケイ＞全国で１万人の正社員雇用計画を発表 |
タクシー事業を展開するエムケイ（京都市）は１１日、今後１年間を目標に、全国で計約１万人もの正社員を雇用するとした「ＭＫタクシー緊急全国雇用創出計画」を発表した。
同社は現在、開業が見込まれている５社を含めグループ計１０社で車両１５２３台、社員３０５０人の規模。計画によると、それを１年間で５９３２台、１万３０５０人に増やすとしている。
ただし、計画書には「新規参入や増車に障壁を設けた国土交通省のタクシー再規制が重大な支障を来す」などと記されており、現状では実現性は未知数だ。（毎日新聞） |
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| 2008/12/11 |
| 日興コーディアル、希望退職に1000人以上応募 |
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に約１０００人が応募したことが１０日、分かった。
応募者は全社員約７０００人の１５％弱。シティは金融危機による経営悪化で全世界で約５万人の人員削減に乗り出している。今回の希望退職募集はその一環で、日興シティ信託銀行の売却交渉も進めている。
希望退職は、来年３月末時点で４０歳以上となる幹部職員や契約社員が対象で１１月２８日から１２月８日まで受け付けた。退職者には年収の２倍の割増退職金を支払う予定。関係者によると、応募者はファイナンシャルアドバイザーが多いという。
米シティは、今回の希望退職のほか、計３４人に上る日興コーディアルの取締役と執行役員を１２月末までに削減する方針。（フジサンケイビジネスアイ） |
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| 2008/12/11 |
| 日興コーディアル、希望退職に1000人以上応募 |
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に約１０００人が応募したことが１０日、分かった。
応募者は全社員約７０００人の１５％弱。シティは金融危機による経営悪化で全世界で約５万人の人員削減に乗り出している。今回の希望退職募集はその一環で、日興シティ信託銀行の売却交渉も進めている。
希望退職は、来年３月末時点で４０歳以上となる幹部職員や契約社員が対象で１１月２８日から１２月８日まで受け付けた。退職者には年収の２倍の割増退職金を支払う予定。関係者によると、応募者はファイナンシャルアドバイザーが多いという。
米シティは、今回の希望退職のほか、計３４人に上る日興コーディアルの取締役と執行役員を１２月末までに削減する方針。（フジサンケイビジネスアイ） |
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| 2008/12/10 |
| 政府、６年１０ヶ月ぶりに「景気悪化」判断へ |
政府は９日、１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で下方修正する方針を固めた。金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、２００２年２月以来、６年１０か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。
日本銀行が１５日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。１１月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。
政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。（読売新聞） |
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| 2008/12/10 |
| 企業の１５％「採用減る」 |
リクルートが９日まとめた主要企業の２０１０年春の新卒採用見通し調査によると、「減る」との回答が15.7％と「増える」（８．３％）のほぼ２倍となった。０９年春まで続いた採用拡大の傾向から一変。製造、流通、金融、サービス・情報の全４業種で「減る」が「増える」を上回り、機械や証券、不動産が大きく落ち込んだ。
０９年と比べ「変わらない」は５０．６％とほぼ横ばい。「分からない」は２５．１％と前年より５．２ポイント増加し、景気動向をにらみ態度を保留する企業が増えたとみられる。規模別では５千人以上の企業で「増える」が「減る」を１．１％上回ったほかは、５千人未満のすべての規模で「減る」が「増える」を上回った。
同社の調査では、大卒求人倍率は０４年春から右肩上がりで、０９年春は過去最高を記録した。（朝日新聞） |
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| 2008/12/01 |
| 中小企業支援情報相談センター開設 |
米国の金融危機に端を発し、全世界的な株価の暴落など景気の先行きが不透明な中にあって、日本の中小企業は益々厳しい経営環境にさらされております。
今後、景気の悪化が進むにつれて倒産・廃業が増加することは避けられない状況です。
中小企業支援情報相談センターでは、こうした中小企業やこれから起業される方等への経営支援のための情報の提供、人材紹介を通じてサポートすることを目的に設立致しました。
中小企業向けの助成金・経営革新に伴う公的融資に関する情報や支援策は、一般的にはあまり知られていませんが、情報を素早くキャッチして活用するのと、全く知らずにいるのとでは大きな差になります。
また、「企業は人なり」と言われるように優秀な人材の確保は企業の発展には不可欠です。当センターでは、会員企業様向けサービスとして従来型の人材紹介から脱皮し中小企業でも利用しやすい料金体系や登録型・サーチ型（ヘッドハンティング）の併用等で様々な要望に対応致します。 |
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| 2008/12/01 |
| 「派遣切り」で３万人失業へ |
雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで失業した非正規労働者が10月以降、来年3月までの実施予定も含め、全国で3万人に達することが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
全国の労働局やハローワークを通じて企業に聞き取り調査を実施した。それによると、契約切れなどで職を失った労働者は派遣が65．8％と最も多く、次いで期間工などの契約社員が19．2％を占めた。
大半が製造業で働いていた人たちで、都道府県別では、自動車関連のメーカーが集まる愛知（4104人）が飛び抜けて多く、岐阜（1986人）や栃木（1680人）、長野（1616人）、広島（1568人）も目立った。（時事通信) |
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| 2008/12/01 |
| 若者の非正規雇用が急増＝１０代後半は７割に |
内閣府は２１日、２００８年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、１０代後半では、ここ１５年間で７２％に倍増。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。
総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、１５−１９歳が１９９２年の３６％から０７年には７２％に、２０−２４歳は１７％から４３％にそれぞれ増えた。非正規雇用の比率は全年代で増えているが、２５−２９歳（１２％から２８％）、３０−３４歳（１４％から２６％）に比べると、２４歳以下の増加幅が大きい。(時事通信) |
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| 2008/12/01 |
| １０月の有効求人倍率は０．８０倍に低下 |
| 厚生労働省が１１月２８日発表した１０月の有効求人倍率は０．０４ポイント低下して０．８０倍となった。完全失業率は３．７％で、前月比０．３ポイント改善している。（ラジオNIKKEI） |
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| 2008/12/01 |
| 年長フリーター、３５歳超・・・高年齢化深刻 |
バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が社会問題化している。政府が１０月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員として雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸３年を迎えたフリーターの就職を支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れている。
■年長フリーター国の定義でフリーターは１５〜３４歳。うち２５歳以上を昨年は全国で９２万人と２４歳以下（８９万人）を初めて上回った。年長フリーターは３５歳を超えると国の定義から外れ「不安定就労者」と呼ばれる。政府の経済対策は「として対象を３９歳まで拡大した。（産経ニュース） |
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| 2008/12/01 |
| 中小支援へ基金２００億円 |
東京都は都内の商工会議所や特定非営利活動法人（NPO法人）と連携し、成長が期待できる中小企業を支援する事業を始める
地域の企業に詳しい商工会議所などを通じ、優れた技術やアイデアを持つ企業を掘り起こす。「コミュニテービジネス」も助成対象とする。２００８年度は５０社程度に助成する予定（日本経済新聞） |
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